カテゴリー別アーカイブ: 事務局からのお知らせ

関西ベンチャー学会　２０１３年度シンポジウムのご案内

テーマ　「ミャンマー、バングラデシュ・・・・

新・新興国のビジネスチャンス」

国内市場の縮小などに直面する日本はじめ先進国は、新たな市場や生産拠点を求め、ミャンマー、バングラデシュ、ラオス、カンボジアなど新・新興国への進出を加速させています。そこで、新・新興国論に詳しい京都大学東南アジア研究所の藤田幸一教授と、新・新興国ビジネスで先行するIT企業の実務ご担当者に、現状と課題についてそれぞれ報告をいただき、関西ベンチャー学会の林茂樹会長の司会で、会場参加者を交えた質疑応答を展開します。同じ会場で軽い飲み物をご用意しての交流会も予定しています。奮ってご参加ください。

日　時　　９月３０日（月）　午後６時半～９時半

講演会　午後６時半～８時半　（２時間）

交流会　午後８時半～９時半　（１時間）

場　所　　大阪産業創造館（大阪市中央区本町１－４－５）　６階会議室Ｂ

講　師

藤田幸一・京都大学東南アジア研究所教授

赤畑俊一・第一コンピュータリソースグローバルサービス事業本部長

（聞き手）　林茂樹・関西ベンチャー学会会長

主　催　　関西ベンチャー学会

参加費　講演会：会員＝無料、非会員＝4000円（学生非会員は1000円）

交流会：会員、非会員とも1000円

定　員　　５０名（定員になりしだい締め切ります）

申し込みは下記フォームより

お問い合わせ・お申し込み　　関西ベンチャー学会事務局
TEL･ＦＡＸ：072-658-5693 　MAIL：info@kansai-venture.org

２０１２年度の例会活動のご報告

関西ベンチャー学会は２０１２年度の全体例会を、８月と１１月の２回開催しました。概要は以下の通りです。

【第１回　例会概要】

テーマ　「進む医療の国際化　～医療ツーリズムの動向～」

日　時　２０１２年８月３日（金）　午後６時半～８時

場　所　大学コンソーシアム大阪・ルームＡ

講　師　植村佳代・日本政策投資銀行産業調査部副調査役

内　容　　　

　医療ツーリズムの市場規模は拡大する傾向にあり、中でもアジアが医療ツーリスト受け入れの一大拠点になりつつあります。２０１２年度の第１回例会では、日本政策投資銀行産業調査部でヘルスケア部門を担当する植村佳代さんを招き、世界の医療ツーリズムの状況及びアジア地域におけるリーディングホスピタルの戦略を紹介いただくとともに、わが国の取り組み状況、課題などを語っていただきました。

　植村さんは医療ツーリズムの現状について、「現在、世界約５０カ国で医療ツーリズムが実施されているが、以前は新興国から先進国への渡航が主流だったのに対し、現在は先進国から新興国に向かう新たな流れが加わっている」と指摘。特に「近隣アジア諸国からより良い品質の医療を求めて渡航するツーリストなどが目立つほか、低コストの医療などを求める米国などからのツーリストもいる。これらのツーリストを受け入れる国々の多くでは、外貨獲得や内需拡大といった目的により、国策としての取り組みを実施している場合が多く、観光とセットになる場合も多い」と述べました。

　中でもタイ、インド、シンガポールなどの受け入れ数増加が目立つとして、タイのバンコク病院医療センター、バムルンラード国際病院や、シンガポールのラッフルズ・メディカル・グループ、インドのアポロ病院グループなどの具体的な取り組み例を紹介。さらに、最近医療ツーリズムのマーケティング活動を強化している韓国の戦略についても触れました。そのうえで、わが国も２０１０年の閣議決定された「新成長戦略」に「国際医療交流の促進」が盛り込まれたことをきっかけに、医療ツーリズム促進のための体制づくりが進んでいると報告。「医療ビザ」新設や海外に向けた情報発信、医療通訳者の育成など課題は多いものの、「医療ツーリストの受け入れが進展すれば、わが国経済の発展に寄与するだけでなく、医療費の抑制で赤字経営を余儀なくされている医療機関の経営改善も期待できる。また、医療機関と自治体の連携による医療産業集積の形成は、医療ツーリストの呼び込みに効果的であるだけでなく、地域経済の活性化にもつながる」と述べました。

講演終了後は参加者との間で、活発な質疑応答が展開されました。

 【第２回　例会概要】

テーマ　「守れるか海洋権益　～資源確保戦略を問う～」

日　時　２０１２年１１月２７日（火）午後６時半～８時

場　所　大学コンソーシアム大阪・ルームＡ

講　師　坂元茂樹・神戸大学大学院法学研究科教授

内　容　

次世代のエネルギー源として最近にわかに脚光を浴びているメタンハイドレートをはじめ、日本近海には豊富な海洋資源が眠っています。これらの海洋資源を有効に活用することができれば、日本の国力が一変する可能性もあります。また、生物の生態系に悪影響を与えない採掘技術の開発など、産業界にとっても新たなイノベーションを起こすチャンスが巡ってきます。そこで２０１２年度の第２回例会では、海洋権益についての第一人者である神戸大学大学院の坂元茂樹教授を招き、海洋資源獲得を巡って展開されている各国間の競争の現状と我が国の課題を語っていただきました。

坂元教授はまず、海洋資源開発事業の強化で「海洋強国」を目指す中国の戦略と、南シナ海における中国とＡＳＥＡＮ諸国との間の領有権紛争について解説。その背景としてアジアにおけるエネルギー需要のひっ迫から、特に南シナ海の石油・天然ガス資源の重要性が高まっていることを挙げました。

また、「政府は０７年の海洋基本法制定と総合海洋政策本部の設置で、海洋開発は日本経済の存立基盤であると位置付け、翌年閣議決定した海洋基本計画では当面の探査・開発の対象を石油・天然ガス、メタンハイドレート、海底熱水鉱床と決定した」と、海洋開発に関する日本政府の考え方を紹介。特に日本近海に存在するメタンハイドレートと、多くのレアメタルを含む海底熱水鉱床、コバルトリッチクラストについて、その重要性とわが国の探査活動の現状について解説しました。

そして、南シナ海だけでなく東シナ海でも資源獲得競争が熾烈になっているとして、大陸棚の境界画定を巡る日本と中国の争いを挙げ、両国は０８年にこの問題を棚上げして同海域の共同開発に合意したにもかかわらず、中国は中間線の中国側海域において一方的な開発を続けていると指摘。日中は自らを「戦略的互恵関係」と位置付け、東シナ海を「紛争の海」から「協力の海」に変えることで一致したはずであり、その実現形態としての共同開発の枠組みを壊してしまったら、「どちらも資源確保の利益を得られないことに気付くべきだ」と述べました。

そのうえで、「核心的利益」という言葉で海洋資源の獲得に国力を集中し、紛争が生じると国家主権を盾に第三者による紛争解決に委ねようとしない隣国に立ち向かうため、「政府には日本の将来を見据えた海洋戦略の策定が必要である」と強調しました。

講演終了後は参加者からの質問が相次ぎ、予定時間を大幅に上回るほどの充実した内容の例会となりました。

（以上です）

　　　　　　　夏期休暇のお知らせ

誠に勝手ながら、下記の期間、事務局はお休みさせていただきます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

夏期休暇期間：８月９日（金）～１８日（日）

８月１９日（月）より平常通り業務を行っております。

第３５回医療・福祉研究部会のご報告

　第３５回医療・福祉研究部会が、６月２４日（月）午後６時３０分から、大阪産業創造館６階会議室Ｃで、「医療・福祉と法律」をテーマに開催され、アーカス総合法律事務所の末永京子弁護士による「医事紛争に関する考察」と題した報告が、質疑応答を交えながら行われました。

　末永弁護士による報告の概要は次の通りです。

　医療事故・医療過誤について現場の実例をいくつか挙げ、不可避的に発生する事件・過誤が起きた時にどうすればいいかについて、考えを述べてみたい。医療事故とは医療の現場で起きるすべての人身事故のことを指し、過誤・過失の有無は問わない。医療過誤とは医療事故の１類型で、医療的準則に違反して患者に被害を発生させた行為のことである。医療事故に法律が絡むケースとしては①民事責任が問われるケース②行政処分が下されるケース③刑事罰が科せられるケースーーがある。

　民事責任を問う場合の目的は、責任の有無の確定と被害者の損害の回復である。当事者としては、責任を問う側として患者本人、親族、相続人（患者が死亡した場合）、問われる側として医療機関、医師が挙げられる。医療機関、医師の双方が主体となりうることに注意すべきである。民事責任を問う手段としては①裁判所外の直接交渉②ＡＤＲ（裁判外紛争解決手段）③調停④訴訟ーーの４つがある。重要なのは医療機関や医師に責任原因があるかどうかだ。医療過誤とは医療的準則に違反して患者に被害を発生させた行為のこと、つまり、医師の注意義務に違反する行為により患者に損害という結果が発生したことが認められなければならない。医師の行為と患者の損害との間に因果関係があることが必要である。注意義務の程度は専門的知識・技術を有する平均的医師を基準に定められ、その内容は診療当時の臨床医学の実践における医療水準となる。因果関係の立証の程度は一般の民事訴訟と異ならない。具体的には１０人中８～９人が真実性の確信を持ちうるまでの明確な証明が求められる。

　最近の医事関係訴訟の処理状況をみると、判決よりも和解の方が多くなっている。また、判決の認容率（原告側の請求が１部でも認められた判決の割合）は、維持関係訴訟の場合２割台にとどまっている。通常の民事訴訟では８割台に達しているのに比べるとかなり低い。医療事故の場合、因果関係の立証がいかに難しいかが数字の上でも読み取れる。最近の医療過誤事件の具体的事例としては、医師の作為による場合として、イレウス（腸閉塞）のため胃管を挿入した患者が吐しゃ物をのどに詰まらせて死亡したケースがあった。このケースでは、訴訟外交渉の結果、患者側の勝訴的示談が成立した。また、医師の不作為によるケースとしては、胃がんの見落としというケースがあり、このケースでは訴訟外交渉から民事調停に進んだが、訴訟提起は断念せざるを得なかった。また、出血性ショックによる突然死というケースでも、患者側の敗訴的和解という結果になっている。このように特に医師の不作為による損害は、患者側が勝訴することはなかなか難しい。

　医療事故・医療過誤は不可避的に発生するものである。患者側は、医療は万能ではないということを理解する必要があるし、医療機関・医師側も、患者への説明の仕方に工夫が要る。医事紛争は証拠がすべて医療機関側に偏在しており、専門性も高いことから、患者側には大きな壁が存在する。しかし、患者側の心情としては、それで納得するということはなかなかできないものである。双方が冷静になって対応していくということしかないと言えよう。

以上です。

医療・福祉研究部会幹事　坂川弘幸　

海外ビジネス展開研究部会　第１回例会（国際化研究部会通算第113回）開催のご案内
日時　2013年7月19日（金）午後6時30分～８時30分
会場　大学コンソーシアム大阪(JR大阪駅前第2ビル4階ルームA)
プログラム
1.　6：00～6：30　受付
２．　6：30～7：15　報告
　　テーマA ：TPP　中小企業・ベンチャーの命運は？
　　発表者　村上　薫氏　　
　　海外ビジネス展開研究部会　主査
３．7：15～7：30　質疑応答
４　７:３０～８:１５　報告
　　テーマB：ＯＤＡを活用した中小企業の海外展開の制度
　　発表者　吉永徳好　氏
　　海外ビジネス研究部会　主査
５．8:15～8:30　質疑応答
　　閉会、懇親会（希望者のみ、実費で）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　連絡先　info@yoshinaga-cpa.com
　　　　　吉永公認会計士・税理士事務所　吉永徳好　

関西ベンチャー学会　情報交流会のご案内および発表者募集について

関西ベンチャー学会新入会員の皆様から、
会員相互の交流する機会が乏しいとのご意見があり、
新企画として、7月17日（水）18：30～大阪駅前第二ビル4階　大学コンソーシアム大阪にて
情報交流会を開催させて頂くことにいたしました。

新入会員の皆様から自己紹介を兼ねて、報告やプレゼンを1人10分程度
していただきます（希望者のみ）。
また、会員の皆様も是非最近の活動につき報告やプレゼンをしていただき、
会員相互の交流を図っていただければと存じます。

なお、当日は日本政策金融公庫「創業支援センター大阪」の土橋所長から
最近話題になっています新規事業に対する出・融資制度や革新的中小企業の動向などにつき
ご講演いただくことになっております。

情報交流会概要
日時　7月17日（水）　18：30～20：30
場所　大阪駅前第二ビル4階　大学コンソーシアム大阪　ルームＡ

参加対象者　関西ベンチャー学会会員
費用　無料
定員　42名
（定員になり次第、締め切らせていただきますので、お早目にお申込みください）
内容
講演：　日本政策金融公庫の新規事業に対する出・融資
「創業支援センター大阪」　土橋所長
情報交流会：新入会員および会員による近況報告

是非ご参加ください、よろしくお願いいたします。

関西ベンチャー学会　会長　林　茂樹

参加および報告・発表をご希望の方は、下記事務局までお申込みください。
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関西ベンチャー学会　事務局
西森　綾子　Nishimori
Ayako
E-mail : info@kansai-venture.org

〒569-1199
高槻市別所新町4-1
日本郵便　高槻北支店留　関西ベンチャー学会
TEL:072-658-5693　FAX:072-658-5693
営業時間：　9：00～17：00
http://www.kansai-venture.org
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