第３８回医療・福祉研究部会のご報告

第３８回医療・福祉研究部会のご報告

第３８回医療・福祉研究部会が、７月１５日（火）午後６時３０分から、大阪市中央区の備後町クラブＡ会議室で、「 世界に貢献する日本の医療」をテーマに開催され、関西ベンチャー学会の日野孝雄副会長（医療・福祉研究部会主査）による報告が、質疑応答を交えながら行われました。

報告の概要は次の通りです。

政府は日本の医療のアジア進出を成長戦略とした（13年成長戦略）。20年を目標に医療技術・サービスの輸出を13年の3倍1.5兆円を目標とする。この政府の支援を受け、医療機関、商社、プラント会社が現地の政府や財閥系医療機関と提携し進出を始めた。

拡大するアジアの医療を支援しながら日本医療を定着させる試みである。

これは富裕層を中心とした医療ツ－リズムの流れを汲む国際病院方式ではなく、各国の中間層・貧困層の患者を対象にしたＢＯＰ型医療ビジネスである。貧困層は中間層へ中間層は富裕層へと経済成長する10年後のアジアの発展を見据えた日本独自の医療ビジネス戦略といえる。

タイの医療ツーリズム国際病院の職員は自分の給料では、自分が働くこの病院では費用が高くて受診できないという。しかしアジアの通常の公立民間病院は技術が低く、環境が悪いのが現状である。この隙間にこそ日本の医療が進出するビジネスチャンスがある。進出した日本型医療を経験した患者は、日本での治療も考える始める。ブーメラン現象が起こり、日本での外国人患者は増加する。

アジアの医療ツーリズム型国際病院の課題は、手術室、ベッド、看護師は配置するが、医師は雇用しないことだ。マウント・エリザベス病院のように病院に近接してクリニックビルを建て専門医師が待機する。患者はクリニックを訪問して手術が必要であればエリザベス病院を活用する。総合医療に課題があることだ。またアジアの医療ツーリズム病院は不動産事業として不動産会社や投資会社の出資が多い。利益を上げるためには海外の富裕層を患者としなければならない宿命がある。自国の国民は取り残されているのが現状だ。

日本の課題①は、国民皆保険の名の下、医療機関は国が定めた診療報酬で経営しなければならず苦しい経営が続く。外国人患者が自由診療で収益は大きいと理解しても外国人患者向けの投資ができない。外国語が出来る職員を雇えない。留学経験がある職員が業務外で対応しなければならない。外国人向けの通訳などは診療報酬の項目になく病院の持ち出しか、職員の職務外サービスとなっている。最近は市民病院でも言葉に困ったら通訳を活用できますとある。しかしその通訳の費用は患者負担で４時間まで1500円と低い。このため本格的な医療通訳士を養成できていないのが現状である。診療報酬に外国人患者対応の費用を計上することだ。

日本の課題②は、日本の大学医学部がアジアの医師を教育し育成することだ。日本人医師の米国留学を見てもわかるように、米国で学んだ手術や治療手法を帰国後日本で適用する。その結果、医療機器や医薬品も踏襲することになる。つまり医療機器や医薬品は医師に付随して普及する。アジアへの日本型医療を普及させるためにはアジアの医師の卵たちを日本で教育育成することが大事である。

世界医師会ジュネーブ宣言では、医師は民族、国籍、人種、社会的地位等で配慮が介在してはならないとある。つまり人種や、国籍、貧富で差別してはならない。日本の医療界は国民皆保険の名の下、外国人患者の受け入れを閉ざしていないか考える必要がある。