カテゴリー別アーカイブ: 事務局からのお知らせ

2020年度 地域創造研究部会開催のご案内

1.日時:令和2年10月6 日(火)午後6時30分~8時00分
2.場所:ZOOMにて(詳細は,参加申し込みの方に別途ご連絡します)
3.テーマ:「(仮)シェアリング時代におけるADDressの事業戦略」
 ADDressについては,以下のURLをご参照ください。
 https://address.love/

4.講師(1):ADDress創業者メンバー(出資者)
        株式会社ガイアックス
        代表執行役社長 上 田 祐 司 氏

<ご経歴>
学歴
 1997年3月 同志社大学経済学部卒業
職歴
 1994年4月 (株)ベンチャー・リンク入社
 1999年3月 (有)ガイアックス設立,代表取締役就任
 1999年5月 (株)ガイアックスへ組織変更
 2005年7月名古屋証券取引所セントレックス上場
 一般社団法人シェアリングエコノミー協会代表理事

<株式会社ガイアックス 概要>
株式上場 2005年7月、売上高20億円
時価総額 39億円(業績は2019年12月期)

 
 
 

  講師(2):株式会社アドレス 顧客開発事業部長
        京都市ソーシャルイノベーション研究所フェロー
        髙 本 昌 宏(たかもとまさひろ)氏
                  <ご経歴>

学歴
 1971年岡山県岡山市生まれ。同志社大学経済学部卒。
職歴
 1995年サントリー入社。業務用ビールセールスチームで部門業績日本一に連続貢献。
 2000年アップル入社。iMacチャネル開発、ディストリビューションセールス及びiPodマーケティン企グ&市場開発を担当。2005年、技術ベンチャーでWEB連携DVDテクノロジ製品・画開発責任者として独自アイデアのミステリーDVD「名探偵コナンMAGIC FILE」などを手掛ける。2008年ロゼッタストーン・ジャパンの国内流通・マーケティング事業立上に参画。2010年5月、同社内における世界最優秀セールスメンバー(Circle of Excellence)に選出。
 2019年10月株式会社アドレス入社。京都市ソーシャルイノベーション研究所でSDGs推進を行いながら、京都と東京の二拠点居住を中心に顧客開発と主に西日本の拠点開発に
                   取り組んでいる。

5.費用:会員―無料
6.定員:15名
7.問合せ・参加申込先
 参加希望者は,氏名,メールアドレスを明記の上,下記までお申し込みください。
 お申し込みのあった方に,講演会開催の2日前までZOOM URLをお知らせする予定です。

 関西ベンチャー学会地域創造研究部会 主査:文能照之,副主査:大野長八
 E-mail:tbunno@bus.kindai.ac.jp
 Tel :06-4307-3292、FAX:06-6729-2493

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第60、61回文化観光研究部会(オンライン)のご報告

文化観光研究部会は、NPO法人スマート観光推進機構の「観光のひろば」との共催として開催しています。第60回と61回はZOOMを使用してオンラインで開催しました。以下ご報告です。

第60回文化観光研究部会

日時:2020 年 6 月10 日(水)19 時 〜 21 時
ゲスト: 株式会社インプリージョン 代表取締役 オダギリサトシさん
テーマ:「ウイズコロナ・ポストコロナの観光」

オダギリさんの講演内容

オダギリさんは、都市型着地型観光䛾プランナーで、毎年 50 万人〜60 万人の観光受入れを行っており、そのプランナーの経験を生かして、日本全国の自治体の観光集客アドバイザーやコンサルタントをされています。オダギリさんの理念をひとことで言えが『地域のファンを作る』だそうです。

今、「オンラインツーリズム」が流行っています。オンラインクルーズ、オンラインワイナリー見学、オンラインスナック、オンライン宿泊、オンライン生産者お取り寄せ、オンライン移住などを経験されており、「旅まえプロモーション」として䛿大変有効な手段だと考えておられます。とはいえ、物理的な距離がなくなるので無限の可能性を秘めており、やり方次第では新しい文化を創るかも知
れない。ただし“オンラインだけでいくら払ってもらえるか?”と“利用者の ITC スキル”が課題と話されました。

「ポストコロナの観光」は、見る・食べる・遊ぶ・体験する「観光」から、地元の人と来訪者の交流による「関係」へ変化しようとしている。地域の人と時を一緒に過ごし、思い出を共に作り、SNSを通じて友達になること。これこそがリピート訪問のキモであり、そのため「ふるさとシェアリング株式会社」を令和1年に設立されたといいます。

移住はハードルが高く、旅行以上に満足度が高い、“旅行以上、移住未満”。これが「地域のファンを作る」ことだといい、会員制コミュニティ「ふるさとシェアリング」で構築するといいます。東京在住の東京出身者で「ふるさとと呼べる場所がない」方が41%いるそうです。これは首都圏の人口割合で見ると 1252 万人もいるということになります。

「ふるさとシェアリング」の事業は、都会と地方をつなぐオンラインコミュニティを運営し、ふるさとからのお取り寄せ、ふるさとの空き家に泊まり・交流するお手伝いをして、現地でいろいろな体験を通じて一緒の時間を過ごしてもらうことだそうです。

都会の人が地域に関心を持っても、そこに介在する人との関係が無けれは、コミュニティは成立しません。この人との関係をオダギリさんの新会社でしっかりサポートし、コミュニティを作り上げるというのがこの事業のキモです。

そして「ふるさとからのお取り寄せ」では、地元だけで消費される有機野菜や、沢山獲れた魚の自家製干物などを、普段からお取り寄せし、まるで親戚から送ってもらったようなお裾分け気分を楽しむといいます。また「地方にある空き家」を有効活用して、地域の暮らしを感じるようにリフォームし、この空き家に泊まって、地域の方と交流するといいます。

都会の方の「釣りしてみたい」「子どもにカブトムシを捕らせたい」との要望から、地元の方の「祭りを手伝って欲しい」「収穫の手伝いをして欲しい」まで、双方の要望を叶え。ボランティアのものから有償のイベントまであると思われるようです。

今、和歌山県のすさみ町と京都府京丹後市網野で企画が進んでいます。「ふるさとシェアリング」の、入会金と月額費用でまかない、清掃サービスは地元の方に有償でお願いし、食事は自分で手配し、アクティビティも、地元の方との関係ができているので多様なもの
が提供されます。メインは「地元の方との交流」で、一緒に釣った魚を、調理法を学びながら、一緒に食べるなどが醍醐味だと話されました。

最後に、いきなり移住を促すのはハードルが高い。「ふるさとシェアリング」で関係性を増やしながら、最後に「移住」を考える人も出てくる。このように「関係人口」を増やすことが重要だと話を締めくくられました。

第61回文化観光研究部会

日時:2020年8月5日 (水) 19時 ~21時
ゲスト:大阪産業経済リサーチ&デザインセンター  山本敏也さん
テーマ:ウィズコロナ・ポストコロナの観光②
     ~関係人口から考える観光~

山本さんの講演内容

人口減少時代を迎えていますが、東京圏は2019年に約14.6万人で24年連続の転入超過で、大阪圏は3857人と7年連続の転出超過となっています。市町村の移住・定住促進施策は1970年頃に始まりますが、2015年度は111団体と急増しました。起爆剤になったのは、2014年に発表された「増田レポート」です。増田レポートでは、全国1,799の市町村(2010年時点)のうち、2010〜40年にかけて20〜39歳の若年女性人口が5割以下になる市町村は、896に及ぶと指摘されました。

これにより政府は、移住・定住施策に取り組み、総務省は「地域おこし協力隊」を2009年度に制度化しました。「地域おこし協力隊」は、地方自治体の委嘱を受けて、国から生活費などの支援を受けながら過疎や山村に移住し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PRに従事する仕組みで、隊員数は11年で約60倍になっています。また、隊員へのアンケートによれば、 任期終了後に「定住する予定」と考えている人は54%を占め、定住希望者は「起業」を希望される方が53.6%を占めます。

「地域おこし協力隊」の課題は収入の少なさです。隊員1人当たり年間400万円の支給が上限となっており、兼業・副業する隊員も多いといいます。私の概算では、国による支出は19年度には約214億円(400万円×5349人)。一方、定住者増の効果は約67億円(年間消費額125万円×5349人)となります。

そのような中で「移住でもない、旅行でもない」、故郷などルーツがあり地域に関わる人、頻繁にその地域を訪れる人、地域に心を寄せる人など、「関係人口」という考え方が生まれてきました。農業などに興味を持つといったライフスタイルの多様化、ICTの進化などが背景にあるといいます。

移住には、移住先を決めて移住するパターンもありますが、訪問 ➡ 購入 ➡ 寄付 ➡ リピート訪問 ➡ 二地域居住 ➡ 移住 とプロセスを経るパターンもあり、自治体も「関係人口」を増やそうとしています。ただし、定住を関係人口の着地点に置かない方が、都市部と地方の交流を促す方法をより多面的に考えることが可能になります。

その一例として、石川県羽咋はくい市の「烏帽子よぼし親制度」があります。これは、血縁関係がないもの同士の擬似的な親子関係のことです。能登地方に中世から残る伝統で、この考え方が都市住民の宿泊受け入れに適用されました。法政大学の農家合宿では、学生が合宿で訪れた後も農家との交流が続いたそうです。また、栃木県鹿沼市ではカフェを経営するUターン起業家が、常連客の開業やIターン者の移住を支援し、関係人口の受け皿として機能した事例もあります。

今、地方創生に求められるのは、都市部と地方の住民が共感や価値観をベースにつながることです。幸いにも、ICTの進歩によって、クラウドファンディングをはじめ、地域に関わりたい人々を全国から募る仕組みが整ってきました。小さな地域で定住者を奪い合うのではなく、共感や価値観に基づくネットワークを通じて、多様なコミュニティを担保することが肝要だと思っています。

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第19回関西ベンチャー学会年次大会の開催について

第19回関西ベンチャー学会年次大会の開催について

会員の皆様には、新型コロナ禍の中ではありますが、ご健勝にお過ごしのことと存じます。
さて、本年2月29日より延期されておりました第19回年次大会を下記のとおり開催いたします。本年次大会の開催につきましては、第10期10回理事会(6月22日)において、どのような形態が望ましかを慎重に審議いただき、最終的な判断は、類似学会の状況、本学会の特徴事務作業の煩雑さの回避、今後の学会運営を考慮することを前提に、会長・副会長に一任されました。その結果、今年度はZOOM方式により開催することに決定致しました。年次大会開催が遅延したことをお詫び申し上げますとともに、ZOOM方式による年次大会・年次総会にご出席をお願いいたします。尚、情報システム的にZOOM方式による総会にご出席頂けない会員の方にのみ、事前に議案に対する賛否(所定用紙)をメールにて事務局にお知らせいただくことにいたしました。何卒よろしくご協力のほどお願い申し上げます。

関西ベンチャー学会会長
定藤(さだとう) 繁樹

1.日    時:2020年8月22日(土) 13:00~

2.スケジュール:

13:00~14:30 研究発表(発表者及びテーマについては後日連絡)

*今回は、続く年次総会の運営上、会員のみが出席しての研究発表といたします。

14:30~15:00 年次総会

15:00~15:30 第11回理事会

3.方    式:   ZOOMによる遠隔会議方式

*ZOOM会議に入るためのURLを開催日までにメールにて連絡させていただきます。URLをクリック頂くことだけで、新たにアプリを挿入する必要なく会議に出席いただけます。

*会員の皆様全員に、事前に議案をメールにて送付させていただきます。ZOOM会議に情報システム的に出席できない方のみ、8月15日(土)までに各議案の採否を事務局まで報告いただき、8月22日の投票結果に反映させていただきます。

以上

例:情報システム的に出席できない方

カメラ機能のないPCしかお持ちでない方

ご自宅などでネット環境が整備されていない方

 

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関西ベンチャー学会 事務局

西森 綾子 Nishimori Ayako

E-mail:
info@kansai-venture.org

 

〒569-1199

高槻市別所新町4-1

日本郵便 高槻北支店留 関西ベンチャー学会

TEL/FAX:072-688-7277

営業時間: 9:00~17:00

http://www.kansai-venture.org

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『関西ベンチャー学会 学会誌Vol.13』投稿募集のご案内

『関西ベンチャー学会 学会誌Vol.13』投稿募集のご案内

2020年7月27

 

 皆様、暑中お見舞い申し上げます。お元気のことと思います。昨年は、『関西ベンチャー学会誌(Vol.12)』の刊行では何かとお世話になりました。今年も『関西ベンチャー学会誌(Vol.13)』の刊行の運びとなりましたので、まず、投稿の募集案内を申し上げます。昨年以上に多数の皆様の協力を期待しています。

なお、ご応募を頂く前に、下記の「編集方針」と関西ベンチャー学会の各種「規定」(「学会誌投稿規定」、「学会誌編集・査読規定」「著作権規定」、いずれも『関西ベンチャー学会ホームページ』と『関西ベンチャー学会誌(Vol.12)』に掲載)をご一読下さい。

その他、『学会誌』の刊行に関わって、何か不明な点や相談事などがございましたら、遠慮なく事務局または下記の編集委員までお問い合わせ下さい。

執筆、査読、校正などで、何かとお世話になるかと思いますが、少しでも良い内容で、『関西ベンチャー学会誌(Vol.13)』を刊行していきたいと考えていますので、ご協力の程をどうか宜しくお願い申し上げます。

 *2020年度関西ベンチャー学会学会誌編集委員会:小西一彦(委員長)、文能照之(副委員長),

  釣島平三郎, 長町理恵子, 奥田浩二、菊川富宏、定籐繁樹(オブザーバー)、西森綾子(事務局):info@kansai-venture.org 

                 

  「2020年度関西ベンチャー学会学会誌編集方針」 

1.発行日:20212月末日

2.募集スケジュール 

①投稿の申込み締め切り:2020年8月31日(月)

必ず、この日までに、下記より「申込書」ファイルをダウンロードしていただき、

「論文概要(400字以内)」とともに事務局へ申し込みをしてください。

2020年度学会誌投稿申込書 ←クリックしていただくとダウンロードできます。

ここでの「論文概要」は、編集委員会が、会員の皆様の投稿の意向を事前に知り、より具体的な編集計画の策定と最適な査読者の選定に資することが目的です。査読の後に受理・掲載されることになった「本文」とともに提出して頂く「論文要旨」とは別です。なお、申込時に書かれた「論文概要」が、10月末までに出された「本文」と全く異なった内容であった場合は、受理されない可能性は大きいですのでご注意ください。     

査読付論文と査読なし論文:昨年は、査読付論文は、応募は19編中で掲載は11編、査読なし論文は1編中で1編、研究ノートは1編中で1編でした。当学会の特徴会員の皆様の意向を考えて、査読付論文とは別に査読なし論文も募集しています。査読なしの論文や研究ノート、書評、部会報告、等、は、出せば必ず掲載されるものではなく、いずれも、編集委員会で検討した上で、掲載可否の判断を行います。

③原稿の提出締め切り:どの原稿も提出締切りは10月31日(土)までとします。事務局宛に電子メールでファイルを添付して提出して下さい。    

④査読希望論文の原稿は事務局に届き次第、査読を開始します。第1回目の査読は11月30日(月)までに終了の予定です。その後、査読者から指摘を受けて再提出を認められますと、速やかに修正稿を作成して提出して下さい。大幅修正が必要な場合は再査読が行われて、再修正稿を作成し提出して頂きます。

⑤ 査読なし論文、研究ノート、書評等の原稿も、編集委員会で検討し、修正が必要な場合は、連絡しますので、速やかに修正稿を作成し再提出して下さい。

⑥ 「査読付き論文」と「査読なし論文」は、受理されて、最終稿を提出して頂く際に、「論文要旨」も添付して提出して下さい。「論文要旨」は、和文、400字以内(A4サイズ、44文字×39行)です。

⑦   就活や学位申請などのために論文の「受理」の連絡を急ぐ人はその旨を事務局まで早目に連絡下さい。「受理」された論文は、2月末の出版を待つことなく、出版後に公表される論文と同じ資格を有したものとして使用可能です。

 

3.規定(「学会誌投稿規定」、「学会誌編集・査読規定」「著作権規定」)は下記を参照ください。 

 1)関西ベンチャー学会編『関西ベンチャー学会誌Vol.12』(2020年2月28日)

   (「配本」がまだの人は事務局まで連絡してください)

 2)『関西ベンチャー学会ホームページ』「学会誌」( http://www.kansai-venture.org/?page_id=2094

 3)関西ベンチャー学会事務局(事務局からのメールご案内)(Mail: info@kansai-venture.org

 

*その他で不明な場合は事務局または編集委員長までお問い合わせください。

     事務局:info@kansai-venture.org 

          小西一彦(編集委員長):konishikazu@gmail.com

4.執筆要領 

・ページ数(タイトルを含む)

1.査読付論文、査読なし論文        10ページ以内

2.研究ノート                6ページ以内

3.資料                                    4ページ以内

4.書評等                               2ページ以内

5.その他            事務局までご連絡ご相談ください

 

・書式

1. A4版、現代かなづかい、横書き

2. 1ページ 44文字×39

3. タイトル等の文字の大きさ

   タイトル:16ポイント(太字)

   氏名  :12ポイント(太字)

   所属  :12ポイント(太字)

   キーワード5つ:12ポイント(太字)。キーワードは所属から1行空けて書く。

4.本文の項目の表記と文字の大きさ

   大項目 1 2 3 4 (第1節・・・に該当する) 12ポイント(太字)

   中項目 1.1 1.2 1.3 ・・・2.1 2.2・・・     10.5ポイント(太字)

   小項目 1.1.1    1.1.2  ・・・2.1.1  2.2.2            10.5ポイント(太字)

   (Ⅰ Ⅱ ・・・Ⅴ は使用しない)

   本文中に項目を示す場合には、大項目は「第3節で説明したように・・」、中項目以下は

  「2.2.3で例示したように・・」と表記することとする。

   本文:10.5ポイント

5.文頭は1文字空けて文章を書く。

6.パラグラフは1行空けて次のパラグラフを書く。

7.図表は、本文での挿入箇所を明示して、合計で2ページ以内とする。

  図表には、表題・出所を明記することとする。

例:「表3 日本の労働人口推移」出所:厚生労働省(2000)をもとに筆者作成。 

「図1 総合経済特区」出所:内閣府(2013)。

8.数式の表記:文中に数式を入れる場合を除き、数式は2行をとって別立てとする。

  数式を引用する場合は右端に1)などの番号を明記して、後注で説明する。

9.外国の国名・地名・人名は原則カタカナ書きとする。一般化していない固有名称は初出に限り、

 その原語を併記する。 

 例:「タシュマン(Tushman,M.)は組織変革について・・・」

10.外来語は原則として、カタカナ書きとする。

 例:カメラ、メートル、ポンド、ドルなど。 但し、パーセントは%を使用する。

 図表では一般的な単位(m、g、など)を使用する。

 リットルはイタリック()で表記する。

11.数字の表記は、算用数字使用。二桁以上の数字は半角数字を使用。万以上の数字表記は下記例に従ってください。

 例:35億1000万人、1万8000箱。

12.年号は原則として西暦表記とする。但し、引用の場合は原著表記に従う。

13.査読論文の場合、本文中に「拙著」など著者を特定できる表記は行ってはならない。

14.引用・参考文献の書き方は下記参照。

 

引用・参考文献の書き方 

 

1.本文中の文献引用の示し方は、簡易注または後注のいずれかを使用すること。

(1)簡易注の例

 ①著書・論文の全体的な見解を引用する場合は、著者と発行年のみを示す。

       ・・・といえる(青山、1950)。

           ・・・知られている(Merton, 1938, 翻訳 森他、1950)

 ②引用箇所が特定できる場合には、著者、発行年、頁を示す。

       テイラーは「・・・」と述べている(Tayler,1995, p.123)。

       「・・・で特異的である。」(Tushman & Scanlan、1981、pp. 31-32)

(2)後注の例

 ①本文中の引用文の後ろに、注の上添え字で )をつける。

       「・・・・」3)と番号をつける。

       後注にて文献名を示す。

       3)Merton,R.K.(1938), p.3. 邦訳4頁。

 ②雑誌等からの引用で著者が明記されていないものは、本文に注の番号を付け、後注で引用文献を明記すること。

   新聞:6)「***」『日本経済新聞』2017年7月11日付。

   雑誌:8)執筆者(発表年)「論文名」『雑誌名』〇巻〇号、〇〇頁。

   HP:11)「著者・タイトル」(2017)(http://www.・・・・・・・・・)〇年〇月〇日閲覧。            

 ③後注には、1)から順番に通し番号を付け、連続した番号を付すこと。 

 

2.文献リスト

(1)参考文献という項目で記載すること。

(2)記載方式は、author-date(著者―発行年)方式を採用すること。

(3)外国語文献と日本語文献に区別して記載すること。

  ①外国語文献は著者姓のアルファベット順に記載すること。

  ②日本語文献は著者氏名のアイウエオ順に記載すること。

  ③同一著者の文献は発行年の順番に記載すること。

  ④同一著者名は繰り返し記載せずに、「―――」(全角3コマ)を使用する。

(4)文献の表記例を下記に示す。

 外国語文献の場合

①単行本

    著者(発行年)書名(版次)、出版地:出版社(翻訳書)

     例:Lovelock,C.,
Wright,L.K.(1999) Principles of SERVICE
MARKETING AND MANAGEMENT
, Prentice
Hall,Inc.(小宮路雅博監訳、高畑泰+藤井大拙訳『サービス・マーケティング原理』白桃書房、2002年)

②編著

    編著者ed.(複数編著者の場合はeds.)(発行年)書名(版次)、出版地:出版社

(翻訳書)

     例:Tushman, M.L.
& Moore,W.L. eds.(1988)  Readings in the Management of Innovation,
Harpercollins.

③編著に掲載された論文

    著者〈発行年〉論文名in編者名ed.(またはeds.) 書名(版次)、出版地:

    出版社、
掲載頁(翻訳書)。

     例:Lovelock,C.H.(1995)
Managing Services:The Human Factor, in Glynn,W.J.and Barnes,J.G.,eds. Understanding Services Management,
Chichester,UK:John Wiley & Sons,p.228.

④雑誌掲載論文

    著者(発行年)論文名、雑誌名、巻号、掲載頁。

      例:Tushman,M.L.and
Katz,R.(1980)
External Communication and Project Performance: An Investigation into
the Role of Gatekeepers,
Management Science,26(11),pp.46-58. 

 

日本語文献の場合

①単行本

    著者(発行年)『書名』出版社。

      例:青山秀夫(1950)『マックス・ウェーバーの社会理論』岩波書店。

②論文

    執筆者(発表年)「論文名」編者名『論文集名』出版社、掲載頁。

      例:内田義彦(1965)「日本思想史におけるウェーバー的問題」
大塚久雄編『マックス・ウェーバー研究』東京大学出版会、146-162頁。

③雑誌掲載論文

    執筆者(発表年)「論文名」『雑誌名』巻号、掲載頁。

    例:田尾雅夫(2008)「自治体におけるマネジメントを考える」『都市問題研究』60(6)、22-37頁。

 

  ホームページ引用の場合

閲覧ページの内容、URL、閲覧日を記載する。

例:「平成30年度⼤学発ベンチャー調査」(https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/start-ups/h30venturereport_gaiyou.pdf ) 2019年7月16日閲覧。

 

記載例 

 

ベンチャー・ビジネスの基礎・・16ポイント太字

 関西太郎・・12ポイント太字 

ベンチャー大学 経営学部 

 

キーワード:ベンチャー、マーケティング・・・12ポイント太字 

(5つ) 

(以下:本文は2段組みで作成 

1.“ ベンチャーとは?・・・12ポイントの太字 

1行空けて文章を書く。

文頭は一文字空けて書く。文章は 10.5ポイント。

 

 1-1.ベンチャーの定義 ・・・・10.5ポイントの太字

文頭は一文字空けて書く。文章は 10.5ポイント。

  

2. 1行空けて次のパラグラフを書く。 

1-2.ベンチャーの特徴・・・・・10.5ポイントの太字

文頭は一文字空けて書く。 文字は 10.5ポイント。

 

3.最後に、後注、参考文献を書く。 

 

 

1)・・・

2)・・・

 

参考文献

 外国語文献

 

 日本語文献

 

◆関西ベンチャー学会編『関西ベンチャー学会誌Vol.12(2020228)を参照ください。 

 

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知財研究部会 開催のご案内

知財研究部会 開催のご案内

日  2020年7月23日(木)

時間 15:00~16:00

開催  グーグルミート

meet.google.com/mfg-wmor-mxm

によるWEB開催です。

講演  知的財産と金融制度

講師  大阪工業大学 知的財産学部

林 茂樹

 

<グーグルミートへの参加方法>

MEETを立ち上げていただくと、

会議のコードを入れる欄が右下に出ますので

mfg-wmor-mxmと入れて、「会議に参加」ボタンを押して下さい。

「参加をリクエスト」ボタンが出て、それを押していただき、

主催者が許諾いたしますと会議に参加できます。

 

ご参加お申込みは下記まで

林 茂樹  shigeki.hayashi@oit.ac.jp

 

 

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第61回文化観光研究部会(8月5日=オンライン)のお知らせ

第61回文化観光研究部会(オンライン部会=ZOOMを使用)

「ウィズコロナ・ポストコロナの観光②~関係人口から考える観光~」

6月19日の都道府県を越えた移動制限の自粛解除で、観光に出かける気持ちは高まってきました。

6月10日の文化観光研究部会では、地元の方の「都会からヨソ者に来てもらいたくない」 との意識が強いとの意見も聞かれましたが、状況は変わってきているようです。今回は「関係人口から考える観光」として、「旅行でもない・移住でもない」都会と地方の関係について、大阪産業経済リサーチ&デザインセンターの山本敏也様に、「関係人口」について語っていただきます。

その後は、各地のウィズコロナについて、各地の状況について報告してもらいながら、今後の観光のあり方について、意見交換してまいりたいと思います。

前回の文化観光研究部会では、全国各地からZoomに参加されていた観光関係に従事されている方々から、ウィズコロナ、アフターコロナの観光を見据えた様々なご意見や、コロナ禍の影響を受けた各地の観光の生の状況を聞くことができ、大変貴重な時間だったことに加えて、シンプルに大変楽しい時間を共有出できました。

今回もぜひ皆さん、飲みながらの意見交換の最後までZoomに参加頂き、全国各地のコロナ禍の影響、ウィズコロナ・アフターコロナについて思う存分、語り合いましょう!

日時:8月5日 (水) 19:00 ~ 21:00
    19:00~19:05 ウィズコロナの観光の現状 
    19:05~19:35 山本さんの話
    19:35 カンパイ
    19:35~20:05 各地の観光の現状
    20:05~21:00 意見交換

ゲスト:大阪産業経済リサーチ&デザインセンター 山本敏也 様

テーマ:ウィズコロナ・ポストコロナの観光②
     ~関係人口から考える観光~

参加費:500円 (主催団体の会員は無料です)

主催:関西ベンチャー学会 文化観光研究部会
   NPO法人 スマート観光推進機構

協力:なにわ名物開発研究会

申込先:当Peatixから必要事項を入力の上、チケットを入手して下さい。
     https://kanko39.peatix.com

連絡先:星乃 mail:hoshino3014@gmail.com(090-5645-1710)

※ お申し込みのありました皆さんに、Zoom招待メールをお送りいたします。

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第60回文化観光研究部会(6月10日=オンライン)のお知らせ

第60回文化観光研究部会(オンライン部会=ZOOMを使用)

新型コロナの感染拡大により外出自粛が続いているなか、旅行の再開は近場の観光になるであろうと予測されています。
大阪の観光集客や着地型観光に18年前から取り組んできたオダギリサトシさんに、ウイズコロナ・ポストコロナの観光についてお聞きします。
また、都心と地方がオンラインとオフラインで親戚のように繋がる会員制コミュニティ「ふるさとシェアリング」のプロジェクトについてもお聞きします。
今なぜ『ふるさとシェアリング』をはじめたのか? 従来の観光とは違うオンライントラベルとは? 常に一歩先の観光を見てきたオダギリさんに語っていただきたいと思います。
 
 
日時
2020 年 6 月 10 日(水)19 時 〜 21 時
 19:00〜19:30 オダギリさんの話
 19:30 乾杯
 19:30〜21:00 飲みながら意見交換

ゲスト
オダギリサトシ 株式会社インプリージョン 代表取締役

テーマ
「ウイズコロナ・ポストコロナの観光」

参加費
 無料 (今回は試験的取り組みなので無料で開催いたします)

主催 
 関西ベンチャー学会 文化観光研究部会
 NPO法人 スマート観光推進機構
 
協力
 なにわ名物開発研究会

申込先 星乃
 hoshino3014@gmail.com
※ お申し込みのありました皆さんに、Zoomの招待メールをお送りいたします。

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講演会(2019年12月5日)開催内容のご報告

講演会(2019年12月5日)開催内容のご報告

今年度の第1回目となる講演会(全体例会)は、MBSホールディングスの河内一友・相談役最高顧問を講師にお迎えしました。河内相談役最高顧問は毎日放送の経営トップを長く務められ、関西の放送界をリードしてこられた方です。その河内さんに①放送界の現状②IT(情報技術)・AI(人工知能)の動向③今後IT・AIにどのように向き合っていくか④5年後の放送界――などについて語っていただきました。ご講演の後は質疑応答や交流会で、講師と参加者との間に活発なやり取りがありました。以下、ご報告です。

テーマ:放送業界におけるIT・AIの動向について~MBS(毎日放送)の場合~
日時:2019年12月5日(木)18:30~20:00(終了後、交流会を開催)
場所:備後町クラブ3階ホール(交流会は2階レストラン)
講師:河内一友・MBSホールディングス相談役最高顧問
(質疑応答の司会は大野長八常任理事)

講演要旨:
日本の人々がメディアにどの程度接触しているか、接触時間の推移を見ると、総接触時間は年々増加している。テレビはほぼ横ばいだが、インターネットの伸びが目立つ。媒体別の広告費の推移を見ても、ネット広告が急伸しており、2018年はテレビ広告に追いついた。19年はネット広告がテレビ広告を上回るだろう。すでに米国では、13年にネット広告が地上波テレビ広告を上回っている。ただ、テレビは近畿圏で放送する番組が10%の視聴率を取ると、208万人が見た計算にになる。ラジオも2~3%の聴取率を取れば、およそ40~60万人が聴いたことになる。テレビ・ラジオの影響力は大きい。

放送局では技術革新が進むだろう。現在トレンドとなっている新技術としてはIP(インターネット・プロトコル)、クラウド、AI、5G(次世代通信規格)などが挙げられるが、これらの新技術を取り入れれば①機器や設備が安価②大容量のデータを扱うことが可能③省力化――などのメリットが得られる。ただ、①企画が未完成②対応機器がそろっていない③セキュリティ――などの課題もある。

IP化やクラウド化などの技術革新が進むと、誰でも放送対応が可能となるので、既存の放送局にとっては、番組の信頼性やクォリティーがさらに重要になる。営業面では視聴者の細かいデータを活用したターゲティング広告で、売り上げを増やすことが期待できるだろう。課題はIPに関する知識や理解がある人材の確保である。

IP化、クラウド化を進める時期は、放送局の心臓部と言えるマスターを更新するタイミングが候補となる。NHKの新放送センター建設も1つのポイントだ。2025年に運用を開始する予定で、同局が採用する仕様によりメーカーの方向性がそろっていくかもしれない。民放各局はばらばらに対応するのではなく、民放連で調整するなどして、共同発注によりコスト低減につなげることができないだろうか。

一方、AIへの取り組みは、現在人力で行っている作業を自動化できるメリットがある。局員の負担軽減を「働き方改革」につなげることができる。例えば顔認証や背番号などの認識で、「名前」や「選手名・所属先」を自動でスーパーとして流せるだろう。字幕スーパーをAIを活用して流すことも可能だ。

今後、IT・AIにどのように向き合っていくべきか。意識しなければならないのは「良い製品は必ずしも良い製品にあらず」ということだ。性能だけでなく、デザイン性なども要求される。視野を広げるため、教養を積むべきだ。リベラルアーツの重要性を訴えたい。5年後の放送界は、業界再編が加速しているだろう。ベンチャー企業にとってはチャンスだ。特にラジオはベンチャー進出の余地が大きい。放送界が70年近く保ってきた価値観は通用しなくなる。

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第57、58、59回文化観光研究部会のご報告

文化観光研究部会は、NPO法人スマート観光推進機構の「観光のひろば」との共催として開催しています。以下ご報告です。

第57回文化観光研究部会

日時:2019年10月9日 (水) 18:30 ~ 20:00
場所:中央復建コンサルタンツ㈱大会議室
ゲスト:呉偉偉氏((株)ボーダーレス インバウンド事業部部長)
テーマ:「 外国人への日本の情報発信のキモ!」

呉氏は中国・内モンゴル出身。2007年に青森大学に入学し、来日して12年になります。2013年に(株)ボーダレスに入社、2014年にインバウンド事業部を設立しました。同社は①多言語サポート②Eコマース③インバウンド集客④システム開発――の4つの事業を展開しています。大阪に本社を置き、東京に営業所、韓国・中国・フィリピンに現地法人を持っています。

講演で呉氏は、訪日外国人観光客の多くはウェブサイトや口コミサイト、SNSで様々な日本の情報を集めてから来日していると述べ、これらの違いを踏まえた上で、訪日前から商品やサービスのプロモーションを仕掛けていくことが必要だと強調しました。そして、特に8億人の中国人が使っている中国最大のSNS「微博(ウェイボー)」、中国人観光客集客の口コミサイト「大衆点評」、英語圏観光客集客の口コミサイト「トリップアドバイザー」、世界的集客ツールの「Google」の使い分けが重要だと必要だとして、それぞれのツールの特徴などを具体的に説明しました。

第58回文化観光研究部会

万博シンポ
〜 もっと豊かな妄想を 〜
「 大阪・関西万博 発想の飛躍を目指す!」

2025年に「大阪・関西万博」(日本国際博覧会)が開催されます。ただ、テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」となっていますが、「万博で何が行われようとしているのか、何のために万博をしようとしているのか」が分からないと感じる人もられる方も多いと思います。そこで、今回の文化観光研究部会は、具体的な提案を持つゲストにお集まりいただき、その提案内容をお聞きするシンポジウムとしました。内容は次の通りです。

日時:2019年12月17日(火)14:00~17:00
場所:大阪府立中之島図書館 3階レンタルスペース2
内容:
・基調講演:「2025年日本国際博覧会について」
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 企画局 審議役 堤成光氏
・モデレーターからの問題提起
「万博のテーマや背景、そしてこれからの観光、誰に来て欲しいのか」
NPO法人スマート観光推進機構 理事・研究主幹、元大阪観光大学教授
(70年の大阪万博 日本政府館渉外広報部の儀典官を体験)佐竹真一 氏
・ショートプレゼン
「万博のインフラとしてのスーパーシティの可能性」
大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学 教授 森下竜一氏
「泡の力で世界を変える」
株式会社サイエンス 取締役会長 青山恭明氏
「“10歳若返るプロジェクト”について」
10歳若返るプロジェクト実行委員会 事務局長 高島正広氏
「暗号資産を用いたスマートシティの未来図:2025年万博での展開」
タイムイノベーション株式会社 代表取締役 佐和田悠葵氏
「脳の健康を10歳若返らせる」
大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学 准教授 武田朱公氏
・パネルディスカッション
モデレーターと登壇者により「大阪・関西万博」の開催意義や具体的提案に ついて議論

シンポジウムでは、まず堤氏が万博の誘致からのいきさつ、テーマやコンセプト、今後のスケジュールなどを解説し、続いて佐竹氏が「誰に来てほしいのか、どのように資産を残していくのかが重要」と問題提起し、「最大の観光資源は平和と幸せな暮らしぶりである」と強調しました。そして、各パネリストがそれぞれの取り組みを説明。パネル討論では万博後の超高齢化社会に向けて「生き甲斐」をどうデザインしていくかなどを議論しました。

第59回文化観光研究部会

日時:2020年2月20日 (木) 18:30 ~ 20:00
場所:中央復建コンサルタンツ㈱大会議室
ゲスト:遠藤烈士氏 ( JAMS.TV社 取締役 )
テーマ:「オーストラリアから訪日する観光客の動向 」
〜オーストラリア国内で訪日インバウンドのPR企業〜

遠藤氏はオーストラリアに23年住み、JAMS.TV社で訪日プロモーションやイベント出店のコーディネート、オーストラリア人向けの日本観光情報発信などの仕事をしています。

講演で遠藤氏は、訪日オーストリア人の最新のデータを披露。2019年に海外旅行をしたオーストラリア人は1,130万人で、うち訪日旅行客は62万人。2011年以降、毎年5万人増のペースで成長しており、1人当たり旅行支出額は外国人の中のトップであると、特徴を述べました。オーストラリア人が日本を選ぶ理由は、欧米に比べて近いこと、時差が1〜2時間と少ないこと、季節が真逆で12月~1月は夏休みであること。オーストラリアからの直航便が多いこと、歴史や異文化に強い興味を持つことも日本を選ぶ理由のようです。そして遠藤氏はラグジュアリートラベルを楽しむ「新しい層」の存在を示しました。

オーストラリア人富裕層の旅行動機の1位は歴史建造物など文化的な名所を見ること。地域のおいしいものを食べる、地域の文化体験をするがこれに続いています。訪日プランでは5都市14泊で84万円、15都市15泊で75万円などの例を遠藤氏は紹介しました。ラグジュアリートラベルを好む富裕層は58%が対面経由、28%がウェブやアプリ経由とのこと。高額旅行商品を購入する「新しい層」に注目し、プロモーションは計画的に進める必要がありそうです。

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【重要・緊急】2月29日 関西ベンチャー学会年次大会・懇親会中止の件

【重要・緊急】2月29日 関西ベンチャー学会年次大会・懇親会中止の件

2月29日(土)開催予定の関西ベンチャー学会年次大会・懇親会ですが、ここ数日のコロナウイルス感染の広がりを受けて、ご参加の皆様への万が一の感染リスクを防ぐため、中止させて頂くこととなりました。

お申込みいただいた皆様へは、スケジュールのご調整やお申込時のご協力などを頂き誠に心苦しく、また直前でのキャンセルとなりましたことを深くお詫び申し上げます。

 

なお、お申込みいただいた年次大会参加費については返金いたします。また研究発表その他のことについては今後ご連絡させて頂きます。

引き続き関西ベンチャー学会を何卒宜しくお願い申し上げます。

 

関西ベンチャー学会 会長 定藤?樹

年次大会実行委員長 淺野禎彦

 

 

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