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第55、56回文化観光研究部会のご報告

文化観光研究部会は、NPO法人スマート観光推進機構の「観光のひろば」との共催として開催しています。以下ご報告です。

第55回文化観光研究部会

日時 6月13日 (木)18:30~20:30
場所 中央復建コンサルタンツ大会議室
講師 宮本 倫明 氏(株式会社Landa 代表取締役)
テーマ 「博覧会のプロデュースとは? そして観光!」

宮本さんは1970年の「大阪万博」に従事したイベントプロデューサー・北本正孟さんに弟子入りし、堺屋太一さんから地方博のイベントの企画・プロデュースを学び、その後独立しました。

89年の「海と島の博覧会・ひろしま」、92年の「第1回ジャパンエキスポ富山」、2001年の「うつくしま未来博」(福島県)をプロデュース。総合プロデューサーとしての初仕事が「うつくしま未来博」で、37歳の時だったそうです。環境に配慮した博覧会を目指したということで、豊富な水を使った水力エスカレーターを造り、民話パビリオンなども造りました。民話パビリオンは、ご高齢の語り部の減少で民話が継承されなくなる危機感から生まれましたが、住民から民話の語り部を残したいとの声が大きくなり、民話研修会を県内7カ所で開催。百数十名の語り部が誕生したといいます。

04年の「えひめ町並博」では、町そのものを使い、パビリオンは造らない町博をプロデュースしました。ここでは「地域の人が知っている情報も、地域で共有されていない」ことに気がついたといい、地域住民を集めた座談会を28市町村でそれぞれ何回も開催しました。「面白くなかったら次回は来なくてもいい」「面白かったら仲間を連れて参加する」といったゆるい感じのおしゃべり会で、「どうしたら客が来るか、楽しんでもらえるか」を話し合ったといいます。参加者が参加者を連れて来て、それが多くのグループに発展し、全体プログラムに発展したといいます。「甦れ!明治の婚礼」では、タンスの肥やしになっていた古い着物を観光客に着てもらおうというグループと「人力車」を引こうというグループが連携して新しい体験プログラムを立ち上げるなど、これまでなかった、地域住民同士の協力も生まれたようです。内子町ではレトロバスを走らせたのですが、博覧会が終わってからも、旅客自動車運送事業の免許を取り、バスを1台から3台に増やして事業化したといいます。

「えひめ町博」などのプロデュースを通じて、住民の声を聞き、住民がしたいと思うものを聞き出すなかで、「学べる」「モチベーションが上がる」「多少稼げる」ということが大切だと気づいたといいます。

09年には「美し国おこし三重」に取り組みました。実は「えひめ町並博」を視察に来た三重県の職員が、10年後の伊勢神宮遷宮の後イベントとして相談に来たことがきっかけだったといいます。三重県はNPO先進県で、地域のグループに「博覧会のパートナーグループ」に登録してもらい、6年間で4500回を超える座談会を重ねたといいます。具体的には、「ソーシャルレジャー」グループでは地域貢献としての海洋清掃を行った後、お楽しみとしてたこ焼き大会を開催。「物語おこし」グループでは、マップや紙芝居を作り、そのネタを元にツアーを行いました。「チャレンジキャンプ」グループでは、サッカー部の学生の合宿が行われましたが、「技術的・体力的にはサッカーに学校間の差がなく、技術を教えるのではなく、コミュニケーション能力を鍛える」との監督の思いから、荒れた田んぼの開墾に取り組んでもらったといいます。農具だけを渡して自分で考えさせ、当初は開墾が進まないことに学生も悩み、雑魚寝しながら「3人セットで開墾+根っこを運ぶチーム」手法を思いつき、一気に開墾が進んだといいます。土地のオーナーも大喜びでしたが、サッカーもその年全国優勝したということで、地域の人がバスで応援に押しかけたとのエピソードをお聞きしました。

15年には「道頓堀盆おどりインターナショナル」を、道頓堀の遊歩道で開き、2025人の踊り手を集めギネス記録更新を達成しました。南米では1万人規模の盆踊りが盛大に開催されており、盆踊りを世界に広げたいとの思いもあったといいます。開催前夜、雨の予報があり600人がキャンセル。ギネス達成が危ぶまれたのですが、周辺の人に「応援してください」と呼びかけたところ、参加してくれてギネス達成。こうした呼び掛けに応じてくれるのも 「大阪ならでは」と、宮本さんは語りました。

17年のカザフスタンで開催された「アスタナ万博」では、ジャパンデーの取り組みとして、大阪から海外初公開の宝恵駕籠と福娘を派遣。喜ばれたといいます。同じ年には「関西イベントダイナミクス」を開催。現在は「道頓堀Vision」のリニューアルに取り組んいます。映画「ナイトミュージアム」で、博物館の展示物が動き出すように、道頓堀の看板の「カニ」「グリコマン」「タコ」などが、夜になると動き出す動画を作るプロジェクトなどを進めているそうです。

また夢洲IR会場などに、第二の道頓堀「Little Dotonbori」を実現させる構想を練っていることや、「食博覧会大阪 2021」「大阪城10万人の大盆踊り」など、今後の取り組みも紹介しました。

最後に「2025年大阪・関西万博」の開催意義について、「世界にとっての意義」としては「持続可能な開発(SDGs)」「日本だけでなく、世界にビジネスを広げ、文化を発信する機会」、「日本にとっての意義」として「日本の国家戦略、特にSociety5.0との整合性」、「大阪・関西にとっての意義」として「大阪の成長戦略の起爆剤」「世界における関西の認知度向上」を挙げ、この3つの意義を達成させようと、講演を結びました。

 

第56回文化観光研究部会

日時:8 月 5 日 (月) 18:30~20:00
場所:中央復建コンサルタンツ大会議室
講師:星乃 勝 関西ベンチャー学会常任理事・文化観光研究部会副主査 (NPO法人スマート観光推進機構
理事長)
テーマ:「最新のインバウンド観光のトレンド!」

星乃さんは「今日はインバウンド観光でこんなことが起きてるというような話から、今後どのようになるのかを紐解くお話をさせていただきます」と講演を始めました。

まず少子高齢化について、14歳以下の人口が減少し65歳以上の高齢者が大幅に増加、そして生産年齢人口が急減すると述べ、「人口が減少するから、交流人口(観光)でカバーしよう。日本人は減少するから、外国人でカバ−しよう。それが、雇用や経済につながるので、国も観光に取り組んでいる」と語りました。以下、星乃さんの講演要旨です。

2018年の訪日客の旅行者数は3,119万人(対前年比8.7%増)。訪日客の旅行消費額は旅行消費全体の17.3%に拡大し、日本人の観光の減少を訪日客がカバーしています。ただ、日本だけ外国人観光客が増えているのではなく、世界中で観光客が増えています。2000年の6億8千万人が、2018年に14億人になりました。2030年には18億人と予測されています。

トリップアドバイザーの「外国人に人気の日本の体験・ツアー2019」ベスト30によると、大阪10件、東京10件、京都8件。大阪はアクティビティが少ないと言われていましたが、一気に増えてきました。そして訪日客の「コト消費」が地方に広がっています。沖縄では「リゾートウェディング」が、伊勢志摩では「海女小屋体験」が、高野山では「宿坊体験」が、「しまなみハイウェイ」では「レンタサイクル」が増加しています。これらのアクティビティが地方にあるので、地方への観光客分散に繋がっているのです。

訪日客の「飲食費」「宿泊費」「娯楽サービス」が2ケタ成長となる一方、1位の「買物代」は落ち込んでいます。飲食費を含める「コト消費」のウェートが高くなりつつあります。 ただ、日本の菜食主義者は5%以下ですが、欧州では15%、インドでは30%と言われています。菜食主義者やムスリム(イスラム教信者)向けの料理を提供する店舗が、まだ少ないのが課題です。

純資産3000万ドル以上を所有する「超富裕層」は、2016年に20万人。世界人口の約0.003%に過ぎませんが、資産は世界全体のGDPの3割に達するといいます。超富裕層はプライベートジェットで移動し、高級ホテルに宿泊し、特別な体験を希望して、全国を飛び回るのです。

観光地の公衆トイレは2016年度に2万4524基。うち大便器の42%、1万基が和式トイレといいます。訪日客はトイレの向きが分からず、便器に座ってしまう人も多いといいます。洋式トイレの普及が求められるところです。また、日本人の49%が刺青(タトゥー)は「不快」といいますが、世界では広がっています。温泉などではタトゥーを禁止するところもありますが、入浴可能な施設と入浴できない施設を明確にする必要もあります。入浴のマナーも啓発する必要があり、日本温泉協会は「入浴エチケット啓蒙ポスター」を10言語で制作しました。

訪日客の忘れ物でホテルが頭を痛めています。「放棄したものか、忘れ物かわからない」ことが多いのです。宿泊名簿をもとに問い合わせて、希望があれば先方の費用負担で送り返しますが、海外発送手続きは複雑で、海外では着払い運送などのシステムが普及していないため、大変手間がかかるといいます。

訪日中にケガや病気になる外国人は5%、医療機関にかかる必要がある人が29%もいるといいます。保険に加入している人は73%もいるのですが、「外国人対応ができる医療機関はどこか分からない」「通訳ができない」ということで、せっかく旅行保険に入っても医療を受けられない人もいるといいます。

訪日外国人の「コト消費」の1位は「スキー・スノボー」で87%。「トレッキング」も増えています。また訪日客の遭難も増えています。バックカントリースキーによる遭難が目立ち、訪日客は日本人では考えられない行動を取ることが多いようです。

日本でキャッシュレス決済が進んでいないことは、訪日客の不満の1つです。中国では、「アリペイ」「ウィチャットペイ」のQRコード決済が普及しており、中国人から見れば「こんなに便利なQRコード決済が使えない日本は遅れている」といいます。しかし日本のスマホQRコード決済は、2018年度の512万人から、2021年度には1880万人へ増えるとも予想されています。

2019年〜21年に開業予定の客室数は、9都市で8万室増加します。大阪で21,000室、東京と京都で12,000室が過剰になるといわれています。すでに客室稼働率が低下し、宿泊料金も下がり始めています。

国別の国際旅行支出は中国が2580億ドル。米国の1350億ドルの倍でダントツです。世界から中国人観光客にラブコールが贈られています。中国人に人気のドンキホーテの免税品販売のピークは22時です。観光客は「お土産を持ちながら観光はしたくない」といい、この時間帯が混雑するようです。また、中国人訪日客に人気なのが「牛乳」。中国では加熱するので冷たい牛乳は新鮮だといいます。中国の都市部の人が農村部に出向くことを「肺を洗う」といい、海外の汚れていない空気に触れることを「肺を取り換える」といいます。キレイな空気を求めるのが観光の目的になる時代を迎えつつあるのかもしれません。

世界の国際会議は1万2563件。日本での開催は492件で第7位です。2017年の1位は東京、2位が神戸市、3位が京都市、そして大阪市は7位です。大阪は国際展示場のインテックス大阪も老朽化しており、国際会議施設の見直しが求められています。カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の大きな目的の一つになっています。しかし、候補地である「夢洲」は現在、コンテナ埠頭とメガソーラ発電所があるだけです。万博用地が100haとIR用地が70haといいますが、埋め立て未了地域も広大です。早く建設に着手することが望まれます。

訪日外国人旅行者の受入環境は大幅に改善しました。「困ったことはなかった」という訪日客は、2018年度は36.6%に上ります。困っていることの改善はさらに進め、訪日客に「日本好き」になってもらいたいものです。

以上です。

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第56回文化観光研究部会のお知らせ

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第56回文化観光研究部会のお知らせ

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インバウンドが訪日外国人と同じ意味だと知らない人が多いようです。

しかし、この4年ほどの間に外国人観光客が急激に増えています。

人口減少時代に突入するなかで「観光」、特に「訪日外国人の観光」が大切と考え、おもてなしや受入環境の改善などの提言をしてまいりましたが、今や、外国人が増えすぎて“オーバーツーリズムという言葉まで登場し、「適正規模の観光」について考えなければならない時代になりました。

そのような時代を迎えたなかで、インバウンド観光の最新トレンドについて、まとめてお話しさせていただきたいと思います。

 

日時:8 月 5 日 (月) 18:30 ~ 20:00 (交流会21:30まで)

 

場所:中央復建コンサルタンツ(株)大会議室

大阪市東淀川区東中島4丁目11-10 JR新大阪駅(東口)  徒歩3分

地下鉄 新大阪駅(5番出口)  徒歩8分

※正面入口が閉まっている場合、南側 (ビル右手)通用口をご利用下さい。

 

講師:星乃 勝 関西ベンチャー学会常任理事・文化観光研究部会副主査 (NPO法人スマート観光推進機構
理事長)

 

テーマ:「最新のインバウンド観光のトレンド!」

 

会費:セミナー 1000円 (関西ベンチャー学会会員=無料)

交流会 2000円

 

主催:関西ベンチャー学会 文化観光研究部会、NPO法人 スマート観光推進機構

協力:なにわ名物開発研究会

 

連絡先:星乃 mail : hoshino3014@gmail.com

Tel :
090-5645-1710

 

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関西ベンチャー学会 学会誌Vol.12 論文等投稿募集のお知らせ

関西ベンチャー学会 学会誌Vol.12 論文等投稿募集のお知らせ 

2019年7月23日

学会誌編集委員長 小西一彦

 

 関西ベンチャー学会誌も今回でVol.12の発刊の運びとなりました、これもひとえに会員の皆様のご協力の賜物であり、御礼申上げます。さて、今回も下記のような要領にて会員の皆様に研究論文等の募集をさせて頂きます。沢山のご応募をお待ちしています。

なお、応募されます際は、下記のような日程、および執筆要領、ならびに「学会誌投稿規程」「学会誌著作権規程」(学会ホームページに掲載)などを参照の上、応募くださいますよう、宜しくお願い致します。
もし、ご質問等がございましたら、事務局までご連絡ください。

 

1.発行日:2020年2月

2.募集スケジュール

①投稿申し込み締め切り:2019年8月30日(金)までに事務局へ所定の申込用紙を

送ってください。会員の皆様の投稿意向を知り学会誌の具体的な編集計画を策定する

のが目的です。また、投稿申込締切日までに必ず400字以内の論文概要を提出してく

ださい。

    用紙は下記よりダウンロードできます。↓

    2019年度学会誌投稿申込書    

②査読付と査読なし:昨年は、全て査読付論文でしたが、今年は、当学会の特徴と会員

の皆様の事情を考慮して、査読付論文と査読なし論文の2種に分けて募集するこ

とにしました。また、研究ノートや書評等は査読なしです。なお、査読論文も含め

て、どの原稿も掲載の可否の判断は編集委員会が行います。

③査読付論文の原稿の提出締め切り:昨年は11月30日(金)でしたが、今年は10月

31日(木)までとします。事務局まで電子メールにて添付して提出してください。    

 ④査読付論文の原稿は事務局に届き次第、査読を開始します。査読者から指摘を受けら

れた場合の修正稿の最終締め切りは、2020年1月31日(金)です。

⑤査読なし論文、研究ノート、書評等の原稿提出の締切りは、2020年1月31日(金)です。

その前に、8月30日までに投稿の申込をしておいて下さい。

⑥最終稿を投稿される際に、「論文要旨」も、学会のホームページに掲載しますので、送

付して下さい。和文、400字以内(A4サイズ、44文字×39行)です。

⑦   就活や学位申請のために「受理」連絡を急ぐ人はその旨を事務局までご連絡下さい。

 

3.執筆要領

 ・ページ数(タイトルを含む)

1.査読付論文、査読なし論文        10ページ以内

2.研究ノート                6ページ以内

3.資料                                     4ページ以内

4.書評等                                2ページ以内

5.その他             事務局までご連絡ください

 ・書式

 1. A4版、現代かなづかい、横書き

 2. 1ページ 44文字×39行

 3. タイトル等の文字の大きさ

   タイトル:16ポイント(太字)

   氏名  :12ポイント(太字)

   所属  :12ポイント(太字)

   キーワード:12ポイント(太字)。キーワードは所属から1行空けて書く。

 

 4.本文の項目の表記と文字の大きさ

   大項目 1 2 3 4 (第1節・・・に該当する) 12ポイント(太字)

   中項目 1.1 1.2 1.3 ・・・2.1 2.2・・・     10.5ポイント(太字)

   小項目 1.1.1    1.1.2  ・・・2.1.1  2.2.2            10.5ポイント(太字)

   (Ⅰ Ⅱ ・・・Ⅴ は使用しない)

   本文中に項目を示す場合には、大項目は「第3節で説明したように・・」、

          中項目以下は「2.2.3で例示したように・・」と表記することとする。

   本文:10.5ポイント

 5.文頭は1文字空けて文章を書く。

 6.パラグラフは1行空けて次のパラグラフを書く。

 7.図表は、本文での挿入箇所を明示して、合計で2ページ以内とする。

  図表には、表題・出所を明記することとする。

    例:「表3 日本の労働人口推移」出所:厚生労働省(2000)をもとに筆者作成。 

     「図1 総合経済特区」出所:内閣府(2013)。

 8.数式の表記:文中に数式を入れる場合を除き、数式は2行をとって別立てとする。

  数式を引用する場合は右端に1)などの番号を明記して、後注で説明する。

 9.外国の国名・地名・人名は原則カタカナ書きとする。一般化していない固有名称は初出に限り、

  その原語を併記する。 

   例:「タシュマン(Tushman,M.)は組織変革について・・・」

 10.外来語は原則として、カタカナ書きとする。

   例:カメラ、メートル、ポンド、ドルなど。 但し、パーセントは%を使用する。

     図表では一般的な単位(m、g、など)を使用する。

     リットルはイタリック()で表記する。

 11.数字の表記は、算用数字使用。二桁以上の数字は半角数字を使用。万以上の数字表記は

   下記例に従ってください。

   例:35億1000万人、1万8000箱。

 12.年号は原則として西暦表記とする。但し、引用の場合は原著表記に従う。

 13.査読論文の場合、本文中に「拙著」など著者を特定できる表記は行ってはならない。

 14.引用・参考文献の書き方は下記参照。

 

引用・参考文献の書き方 

1.本文中の文献引用の示し方は、簡易注または後注のいずれかを使用すること。

(1)簡易注の例

 ①著書・論文の全体的な見解を引用する場合は、著者と発行年のみを示す。

       ・・・といえる(青山、1950)。

           ・・・知られている(Merton, 1938, 翻訳 森他、1950)

 ②引用箇所が特定できる場合には、著者、発行年、頁を示す。

       テイラーは「・・・」と述べている(Tayler,1995, p.123)。

       「・・・で特異的である。」(Tushman & Scanlan、1981、pp. 31-32)

(2)後注の例

 ①本文中の引用文の後ろに、注の上添え字で )をつける。

       「・・・・」3)と番号をつける。

       後注にて文献名を示す。

       3)Merton,R.K.(1938), p.3. 邦訳4頁。

 ②雑誌等からの引用で著者が明記されていないものは、本文に注の番号を付け、後注で引用文献を明記すること。

   新聞:6)「***」『日本経済新聞』2017年7月11日付。

   雑誌:8)執筆者(発表年)「論文名」『雑誌名』〇巻〇号、〇〇頁。

   HP:11)「著者・タイトル」(2017)(http://www.・・・・・・・・・)〇年〇月〇日閲覧。           

 ③後注には、1)から順番に通し番号を付け、連続した番号を付すこと。 

 

2.文献リスト

(1)参考文献という項目で記載すること。

(2)記載方式は、author-date(著者―発行年)方式を採用すること。

(3)外国語文献と日本語文献に区別して記載すること。

  ①外国語文献は著者姓のアルファベット順に記載すること。

  ②日本語文献は著者氏名のアイウエオ順に記載すること。

  ③同一著者の文献は発行年の順番に記載すること。

  ④同一著者名は繰り返し記載せずに、「―――」(全角3コマ)を使用する。

(4)文献の表記例を下記に示す。

 外国語文献の場合

  ①単行本

    著者(発行年)書名(版次)、出版地:出版社(翻訳書)

     例:Lovelock,C.,

Wright,L.K.(1999) Principles of SERVICE
MARKETING AND MANAGEMENT
, Printice –Hall,Inc.(小宮路雅博監訳、高畑泰+藤井大拙訳『サービス・マーケティング原理』白桃書房、2002年)

  ②編著

    編著者ed.(複数編著者の場合はeds.)(発行年)書名(版次)、出版地:出版社

(翻訳書)

     例:Tushman, M.L.& Moore,W.L. eds.(1988)  Readings in the Management

        of Innovation, Harpercollins.

  ③編著に掲載された論文

    著者〈発行年〉論文名in編者名ed.(またはeds.) 書名(版次)、出版地:

    出版社、掲載頁(翻訳書)。

     例:Lovelock,C.H.(1995)“ Managing Services:The Human Factor,” in

                    Glynn,W.J.and Barnes,J.G.,eds. Understanding Services Management,

                    Chichester,UK:John Wiley & Sons,p.228.

  ④雑誌掲載論文

    著者(発行年)論文名、雑誌名、巻号、掲載頁。

      例:Tushman,M.L.and Katz,R.(1980) “ External Communication and

                        Project Performance: An Investigation into the Role of Gatekeepers,

                       ” Management Science,26(11),pp.46-58. 

 

 日本語文献の場合

  ①単行本

    著者(発行年)『書名』出版社。

      例:青山秀夫(1950)『マックス・ウェーバーの社会理論』岩波書店。

  ②論文

    執筆者(発表年)「論文名」編者名『論文集名』出版社、掲載頁。

      例:内田義彦(1965)「日本思想史におけるウェーバー的問題」

大塚久雄編『マックス・ウェーバー研究』東京大学出版会、146-162頁。

  ③雑誌掲載論文

     執筆者(発表年)「論文名」『雑誌名』巻号、掲載頁。

      例:田尾雅夫(2008)「自治体におけるマネジメントを考える」

                      『都市問題研究』60(6)、22-37頁。

 

ホームページ引用の場合

閲覧ページの内容、URL、閲覧日を記載する。

例:平成30年度⼤学発ベンチャー調査

(https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/start-

ups/h30venturereport_gaiyou.pdf  2019年7月16日閲覧)

 

記載例 

マーケティングの基礎・・16ポイント太字

                関西太郎・・12ポイント太字 

                                                 ベンチャー大学 経営学部 

 

Keywords:ベンチャー、マーケティング・・・12ポイント太字 

 

(以下:本文は2段組みで作成) 

1.“ マーケティング ”とは?・・・12ポイントの太字 

 1行空けて文章を書く。

文頭は一文字空けて書く。文章は 10.5ポイント。

 

1-1.マーケティングの定義 ・・・・10.5ポイントの太字

 文頭は一文字空けて書く。文章は 10.5ポイント。

 

2. 1行空けて次のパラグラフを書く。 

 1-2.マーケティングの特徴・・・・・10.5ポイントの太字

 文頭は一文字空けて書く。 文字は 10.5ポイント。

 

3.最後に、後注、参考文献を書く。 

 

注 

1)・・・

2)・・・

 

参考文献

 外国語文献

 

 日本語文献

以上

 

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関西ベンチャー学会 2019年度第1回講演会(全体例会)のお知らせ

 関西ベンチャー学会 2019年度第1回講演会(全体例会)のお知らせ

「人に必要とされる会社をつくる」

今年度最初の講演会は、三重県多気町に本社を置く製薬会社・万協製薬の松浦信男社長を講師にお迎えします。松浦社長は父親が創業した神戸市の万協製薬に入社後、阪神・淡路大震災により被災。1996年に三重県多気町で再スタートした万協製薬の社長に就任し、会社をゼロの状態から再建して年商40億円を超える企業に急成長させました。中小企業部門では初めて日本経営品質賞を2度受賞するなど、数々の賞を受賞している、ベンチャー精神あふれる経営者です。多気町工業会会長、多気町商工会会長など地元経済界の要職も務めるほか、3万体以上のフィギュアを集めたフィギュア博物館を工場内に開設するなど、観光によるまちづくりにも力を入れています。その松浦社長にこれまでの歩み、経営哲学などを語っていただきます。講演後は関西ベンチャー学会の定藤会長の司会で、会場参加者を交えた質疑応答を展開。同じビル内のレストランで軽い飲み物をご用意しての交流会も予定しています。

 

日時 7月12日(金)18:30~20:00  終了後、交流会を予定

 

場所 備後町クラブ3階ホール(交流会は2階レストランを予定)

大阪市中央区備後町3-6-14アーバネックス備後町ビル3階

=地下鉄本町駅下車・1番出口から徒歩1分

1番出口は現在閉鎖中ですので、2番出口を出て、すぐ北側の御堂筋の横断歩道を
渡り、備後町通を東に進んでください。1つ目の角のビル(右手)がアーバネックス備後町
ビルです。角を右に曲がると、すぐ右手にビルの入り口があります。

https://www.ogfi.co.jp/company/

 

講師 松浦信男・万協製薬株式会社代表取締役社長

質疑応答の司会は定藤繁樹・関西ベンチャー学会会長

 

主催 関西ベンチャー学会

 

参加費 講演会:関西ベンチャー学会会員=無料、非会員=2000円

(交流会は会員、非会員とも3000円)

 

定員 50名(定員になりしだい締め切ります)

 

お問い合わせ 関西ベンチャー学会事務局

TEL・FAX:072-688-7277  MAIL:info@kansai-venture.org )

 

お申込みは下記よりお願いいたします。

氏名
フリガナ
所属
メールアドレス
電話番号
区分(選んでください)
交流会(選んでください)
備考

 

 

 

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第55回文化観光研究部会のお知らせ

第55回文化観光研究部会

※ 今回はセミナー時間を30分延長しています。たっぷり宮本さんの博覧会のノウハウをお聞きいただきたいと思います。是非、ご参加ください!

今回は株式会社Landa 代表取締役の宮本倫明さんをお招きしています。宮本さんは1970年の大阪万博のフランス館や御堂筋パレード、食博覧会・大阪などのプロデューサーとして活躍された北本正孟さんに弟子入り、その後、地方の博覧会やイベントのプロデュースをされてきました。愛知の「愛地球博」で、堺屋太一最高顧問の顧問補佐を務めたほか、福島県の「うつくしま未来博」、三重県の「美し国おこし・三重」などの総合プロデュースを手掛け、「えひめ町並み博」で2004年日本イベント大賞、PRアワードグランプリなどを受賞されています。その宮本さんに、博覧会を成功させるプロデュースについてお話しいただきたいと思います。

日時 6月13日 (木) 18:30 ~ 20:30 (交流会21:30まで)

場所 中央復建コンサルタンツ㈱大会議室
大阪市東淀川区東中島4丁目11-10
JR新大阪駅(東口)徒歩3分
地下鉄 新大阪駅(5番出口)徒歩8分
※正面入口が閉まってる場合は、南側 (ビル右   手) の通用口をご利用下さい。

ゲスト 宮本 倫明 氏(株式会社Landa 代表取締役)

テーマ 「博覧会のプロデュースとは? そして観光!」

参加費 セミナー  1000円 (関西ベンチャー学会会員は無料)
交流会   2000円

主催  関西ベンチャー学会 文化観光研究部会
NPO法人 スマート観光推進機構

協力  なにわ名物開発研究会

申込連絡先 星乃 mail:hoshino3014@gmail.com   Tel: 090-5645-1710

次回は、8月5日(月)に開催いたします。
また9月初旬は、フィールドワークとして舞鶴を訪問する予定です。今、舞鶴観光公社の釼菱さんにプランをお願いしていますが、漁師民泊と漁業体験、舞鶴港遊覧など、魅力のあるツアーを行いますので、こちらもご期待ください!

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第52、53、54回文化観光研究部会のご報告

文化観光研究部会はNPO法人スマート観光推進機構と共催で、今年度上半期(2018年12月~2019年5月)に3回の研究部会を開催しました。以下ご報告です。

第52回文化観光研究部会

日時: 12月12日 (水) 18:30~20:30
場所: 中央復建コンサルタンツ 大会議室
講師: 横江友則 氏
(一般社団法人グローカル推進機構 専務理事)
(元・スルッとKANSAI代表取締役副社長)
テーマ:「鉄道と観光」 〜インバウンド推進の真の意義〜

「スルッとKANSAI」を設立し、鉄道業界にイノベーションを起こした横江友則さんに登場いただきました。2018年6月に大阪メトロを卒業した横江さんは、一般社団法人グローカル推進機構を設立し、第二の人生を歩んでいます。その横江さんに『鉄道と観光』、そして、これからの人生の生き方をテーマに語っていただきました。

キーワードは「逆風の時には空を飛べ!」です。プリペイドカード「スルッとKANSAI」の設立からICカード「PiTaPa」の誕生まで、逆風とイノベーションの連続であったと横江さんは話しました。

「スルッとKANSAI」の運用開始は1996年。前年の95年に阪神淡路大震災が起こり、鉄道が寸断されました。この時、阪急電鉄は神戸から御影まで、阪神電気鉄道は御影から梅田まで輸送することが可能でした。両鉄道線の乗り換えをスムーズにするために阪急御影駅の改札機を改造し、阪神の定期を使えるようにしたことから「阪急・阪神共通定期」を思いついたといいます。プリペイドカード「スルッとKANSAI」は大阪市交通局、阪急、阪神、能勢電鉄、北大阪急行の5社局でスタートしました。

ただ、ここに法律の壁が登場します。鉄道営業法の規定では、カードの残額が初乗り運賃を下回ると乗車できないことになっています。この問題は運輸省と交渉を重ね、鉄道会社の約款に「残額がある場合は乗車できる」と書き込むことによりクリアできました。顧客視点に立った新たな価値創造です。これがその後のPiTaPaの開発につながったということです。

スルッとKANSAI協議会では、各社経営陣で構成する理事会でミッションを統一し、鉄道会社をまたぐ中堅・若手に実質的に意思決定権限を委譲する仕組みができました。異なる社風の集合体だからこそ柔軟な発想を持つことができたといいます。「競争から共創へ」のパラダイムシフトです。

2000年にJR東日本がICカード乗車券の開発に着手。磁気カードで実現できなかった価値の向上のためのICカード化に向けた検討が関西でも始まりました。お客様の要望・意見には、①他の交通機関でも使いたい②コンビニなど店舗でも使いたい③精算機を使いたくない④回数券の種類が多すぎる⑤プレミアをつけてほしい――などがあり、これらをローコストで実現させる方法として、銀行口座にひも付いた「ポストペイ」に行き着きます。そして、2004年8月にICカード「PiTaPa」がスタートしました。

現在、インバウンドが急増しています。今後4000万人になるインバウンドの方々を隣人として迎え入れ、日本人および日本を好きになって、「平和の使者」としてお帰りいただくことが、インバウンド推進の真の意義であると横江さんは語りました。

この考えに立ち「世界の人々と日本の地域の人々が相互に交流することによって、日本に対する真の理解を推進し、地域と地域交通の発展と、世界平和に貢献する」というミッションを持った「一般社団法人グローカル交流推進機構」が2018年に設立されました。横江さんは専務理事として、ここで第二の人生を歩みます。

 

第53回文化観光研究部会

日時:2月22日(金)18:30~20:00
場所:中央復建コンサルタンツ 大会議室
講師:中西弘之 氏 (NPO法人 スマート観光推進機構 理事)
テーマ:地方で個人が自らインバウンド集客の装置になるAirbnb体験
〜自ら立ち上がり持続可能な仕組みと流れを作り出す時代〜

今回の文化観光研究部会は、Airbnb(エアビー)の体験ホストとして大活躍中の中西弘之さんに登場していただきました。

中西さんは、奈良でカフェを経営し、無料で宿を提供する世界的団体「カウチサーフィン」で60カ国から200人を宿泊させた経験を持っています。「カウチサーフィン」で宿泊するのは、医者や弁護士など社会的地位の高い人が多く、国境を越えて深い人間関係ができたといいます。

そのような原体験を持つなかで、2018年2月にAirbnb体験の説明会を受け、運命的な出会いを感じて、3月末から奈良でサイクリング体験のホストをしています。これまでの利用者は39カ国1101人に上ります。19年1月末のAirbnb体験ホストのランキングでは、レビュー数437、評価点4.92となり、日本の14位にランクされました。

「Airbnb体験ホストはガイドではない」という中西さん。相手が望むものを察し「感動を提供」することが大事で、観光案内より、日常会話のたわいもない話の方が感動を生むと話しました。訪日客は日常の日本を知りたいとの要望が強いようです。

ホスト体験で感じたことは、①家族連れが多い②学生が多い③アジアからカナダやオーストラリアへの移民が多い④お金持ちが多いーーなどです。「従来の観光は海外の代理店と日本の代理店を経由していたが、今は旅行者とホストが直接連絡を取り合うことが増えてきた」。「観光革命」が起こっていると感じるとのことです。

「Airbnb体験はまだまだ参入地域が少ないので、地方にもチャンスがある。Airbnb体験を始めるに当たっては、ほとんどノーリスクで、やるなら徹底的に、体験のはるか上の価値を提供することが大切といいます。そして中西さんは、「自分の体験で胸を張って言えるのは、①インバウンドに喜んでもらい②自分の好きなことをやって③地元に貢献でき④英語が上達できてメンタルも鍛えられて⑥効率よく収入が得られ⑦世界中に友達の輪が広がっているーーこと」と語りました。

 

第54回文化観光研究部会

日時:4月 8日 (月)18:30~20:00
場所:中央復建コンサルタンツ 大会議室
ゲスト:山田英範 氏 (ホテル中央グループ代表取締役社長 )
テーマ:「労働者の町から 旅行者の町へ 」
〜新今宮のビジネスホテルが築いたインバウンド観光への挑戦〜

「労働者の街」だった「新今宮」。 JR ・南海・地下鉄の駅から徒歩2〜 3分という、便利な場所にビジネスホテル「ホテル中央」があります。シングル1泊2千円台からという低価格が魅力で、多くの外国人観光客が利用しています。ホテルスタッフも外国語によるおもてなしを心掛け、阪南大学観光学科と連携した観光案内所を設置するなど、様々なインバウンド対応を実践中です。「新今宮」を「旅行者の町」変貌させた立役者・山田英範さんに語っていただきました。

山田さんは大学時代、バックパッカーとしてアジアを中心に旅をし、その後、オーストラリアの留学を経て、2005年から父が経営する簡易宿泊所の仕事に就きました。

かつての新今宮は、日雇い労働者の街として有名でしたが、バブル崩壊後は労働者が減少。生活保護者の街に変貌し、200件あった簡易宿泊所組合員も約60件に減ってしまいました。

そんな時に、安い宿を探していた東京の学生が、1500円という宿泊費に喜んだことから、簡易宿泊所の新しい活用法のヒントをつかみました。インターネットが登場した時代で、ホームページをいち早く開設したところ、日本人ビジネスマンが宿泊するようになり、日本語が分かる韓国や台湾の若者が利用するようになったため、ホームページの多言語化にも取り組みました。

山田さんは、新今宮に活気を取り戻すためには外国人を増やすことだと気付き、簡易宿泊所でインバウンドに取り組む「OIG委員会」に参加。外国人向けパンフレット作成や、外国人旅行者アンケー調査などの活動を展開しました。2004年に1万泊だったホテル中央グループの外国人宿泊数は、2007年には5万泊に増えたということです。

最近はネット予約が増えました。ネットで宿泊場所を探す人は「点数」と「レビュー」を見ます。この評価をいかに高めるか。それは「接客が一番」です。地道な努力の結果、2013年にトリップアドバイザーのベストバリューで4位にランクされました。

ただ、来阪外国人は2013年ごろから急増していますが、ホテル経営のリスクを考えると、外国人旅行者に偏るのは良くないため、ホテル中央グループでは外国人50%、日本人50%の比率を貫いているということです。

今、新今宮が大きく変わろうとしています。星野リゾートのホテルが今年着工し、2022年に開業します。地下鉄「なにわ筋線」も2020年に着工、2030年ごろに開業します。かつて「労働者の町」だった新今宮は、様々なインバウンドへの取り組みにより、多くの外国人観光客が利用する街に変貌しています。「活気とエネルギーがあふれる街を新今宮に創るよう、これからも努力したい」と、山田さんは講演を締めくくりました。

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2019年度第1回地域創造研究部会開催のご案内 <定員に達しましたので受付を終了させていただきます>

1.日時:平成31年6月19日(水)午後6時30分~8時00分
2.場所:アーバネックス備後町ビル8階 会議室2
     〒541-0051 大阪市中央区備後町三丁目6番14号
3.テーマ:「持続的成長企業の作り方-サービスの水道哲学-」
4.講師:株式会社エフアンドエム
 代表取締役社長 森 中 一 郎 氏          

<ご経歴>
学歴 1984年3月 立命館大学産業社会学部卒業
職歴 1984年4月~(株)日本エルシーエー入社
   1987年4月~(株)ベンチャー・リンク出向
   1990年7月 (株)エフアンドエム設立
       代表取締役社長に就任
   2000年9月エフアンドエムネット(株)
       取締役就任
<株式会社エフアンドエム 概要>
株式上場2000年、売上高64億円、経常利益12億円、時価総額 177億円(業績は2018年3月期)

5.費用:会員―無料、一般非会員―1,000円、学生非会員―500円
6.定員:30名
7.問合せ・参加申込先
 *講演会終了後、講師を囲んで懇親会(費用:3,000円程度)を予定しています。
 お申し込みの際、会員・非会員の別、及び懇親会参加の可否を併せてお知らせください。

 関西ベンチャー学会地域創造研究部会 主査:文能(ぶんのう)
 E-mail : tbunno@bus.kindai.ac.jp
 Tel :06-4307-3292、FAX:06-6729-2493

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第54回文化観光研究部会のお知らせ

第54回文化観光研究部会

“労働者の町”だった「新今宮」。 JR ・南海・地下鉄の駅から徒歩2〜 3分という、便利な場所にビジネスホテル“ホテル中央”があります。シングル1泊2千円台からという低価格が魅力で、バックパッカーを 中心に多くの外国人観光客が利用しています。ホテルスタッフも外国語によるおもてなしを心掛け、阪南大学観光学科と連携した観光案内所を設置するなど、様々なインバウンド対応を実践中です。「新今宮」を“旅行者の町”に変貌させた立役者・山田英範様に語っていただきます。

日時:4月 8日 (月) 18:30 ~ 20:00 (交流会21:30まで)

場所:中央復建コンサルタンツ(株)大会議室
大阪市東淀川区東中島4丁目11-10
JR新大阪駅(東口)徒歩3分
地下鉄 新大阪駅(5番出口)徒歩8分
※正面入口が閉まってる場合、南側 (ビル右手)通用口をご利用下さい。

ゲスト:山 田 英 範 様 (ホテル中央グループ代表取締役社長 )

テーマ:「労働者の町から 旅行者の町へ 」
〜新今宮のビジネスホテルが築いたインバウンド観光への挑戦〜

参加費:セミナー 1000円 (主催団体会員は無料)
交流会 2000円

主 催:関西ベンチャー学会 文化観光研究部会、NPO法人 スマート観光推進機構、

協 力:なにわ名物開発研究会

申込連絡先:星乃 mail:hoshino3014@gmail.com Tel: 090-5645-1710

※ 6月13日(木)の「文化観光研究部会」は、70年大阪万博のイベントプロデューサー・北本正孟さんに弟子入りし、その後、地方博覧会やイベントプロデュースをされてきた 宮本倫明様 をお招きいたします。

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理事選挙結果について

平成31年2月23日

理事選挙結果について

関西ベンチャー学会選挙管理委員長

定 藤 繁 樹

 

2月23日に開催されました理事選挙におきまして、下記の方が当選されましたので
ここにお知らせいたします。
尚、4月からの学会役職につきましては、決定次第お知らせいたしますので
どうぞよろしくお願い申し上げます。
おかけさまで選挙も無事に終了することができました。皆様のご協力ありがとうございました。

理事当選者一覧◆ *受付順

氏名 所属 現学会役職
林 茂樹 大阪工業大学知的財産学部・ 学部長、教授 会長
知的財産研究部会主査
宮脇敏哉 徳山大学教授、サラスワティ外国語大学客員教授、ダルマプルサダ大学客員講師 理事
九州研究部会主査
中部経済研究部会幹事
星乃勝 NPO法人スマート観光推進機構 理事長 理事
文化観光研究部会副主査
清水宏一 株式会社時有人社 代表取締役 常任理事
文化観光研究部会幹事
文能照之 近畿大学経営学部キャリア・マネジメント学科 教授 常任理事
地域創造研究部会主査
淺野禎彦 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
パートナー
常任理事
海外ビジネス研究部会副査
福嶋幸太郎 大阪ガスファイナンス㈱ 代表取締役社長 副会長
情報交流サロン幹事
岡崎利美 追手門学院大学・准教授 副会長
女性起業家研究部会幹事
釣島平三郎 太成学院大学経営学部 学部長・教授 常任理事
大野長八 大野アソシエーツ 常任理事
地域創造研究部会幹事
横田英俊 大阪ガスビジネスクリエイト(株)AS事業本部 器具経理事業部長 常任理事
海外ビジネス研究部会主査
深見環 四天王寺大学人文社会学部国際キャリア学科・教授 常任理事
中部経済研究部会主査
畑中艶子 立命館大学イノベーション・マネジメント研究センター 客員研究員 常任理事
情報交流サロン幹事
定藤繁樹 関西学院大学経営戦略研究科・教授 常任理事
松村敦子 (有)アクティア 代表取締役 常任理事
女性起業家研究部会幹事
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次期理事立候補者告示について

平成31年2月12日

次期理事立候補者告示について

関西ベンチャー学会選挙管理委員長

定 藤 繁 樹

 

現会長および理事の任期が平成31年3月末をもって満期となります。関西ベンチャー学会規約および
理事選出規則にもとづき平成31年2月23日に開催される大会時に理事選挙を実施致します。
なお、会長は直接投票により選出された理事の中から互選により選任されます。

選挙日時:平成31年2月23日(土) 11時00分~15時

投票場所:関西学院大学大阪梅田キャンパス (午前1004教室 午後1002教室)

投票時間は、大会プログラムの関係で変更になる場合があります。

◆次期理事立候補者告示◆ *受付順

氏名 所属 現学会役職
林 茂樹 大阪工業大学知的財産学部・ 学部長、教授 会長
知的財産研究部会主査
宮脇敏哉 徳山大学教授、サラスワティ外国語大学客員教授、ダルマプルサダ大学客員講師 理事
九州研究部会主査
中部経済研究部会幹事
星乃勝 NPO法人スマート観光推進機構 理事長 理事
文化観光研究部会副主査
清水宏一 株式会社時有人社 代表取締役 常任理事
文化観光研究部会幹事
文能照之 近畿大学経営学部キャリア・マネジメント学科 教授 常任理事
地域創造研究部会主査
淺野禎彦 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
パートナー
常任理事
海外ビジネス研究部会副査
福嶋幸太郎 大阪ガスファイナンス㈱ 代表取締役社長 副会長
情報交流サロン幹事
岡崎利美 追手門学院大学・准教授 副会長
女性起業家研究部会幹事
野長瀬裕二 摂南大学経済学部 教授 理事
釣島平三郎 太成学院大学経営学部 学部長・教授 常任理事
大野長八 大野アソシエーツ 常任理事
地域創造研究部会幹事
佐藤義朗 株式会社イオン銀行 常勤監査役 理事
木本圭一 関西学院大学国際学部 教授 理事
横田英俊 大阪ガスビジネスクリエイト(株)AS事業本部 器具経理事業部長 常任理事
海外ビジネス研究部会主査
深見環 四天王寺大学人文社会学部国際キャリア学科・教授 常任理事
中部経済研究部会主査
畑中艶子 立命館大学イノベーション・マネジメント研究センター 客員研究員 常任理事
情報交流サロン幹事
高田栄治 オフイスタカダ 代表 理事
河野万里子 株式会社色彩舎代表取締役
一般社団法人カラータイプ協会 代表理事
四天王寺大学 非常勤講師
理事
定藤繁樹 関西学院大学経営戦略研究科・教授 常任理事
杉田定大 日中経済協会専務理事 理事
松村敦子 (有)アクティア 代表取締役 常任理事
女性起業家研究部会幹事
増田勝人 株式会社アットマーク・ソリューション代表取締役 理事
情報交流サロン主査
小川哲史 弁護士法人松柏法律事務所 弁護士 理事
古下政義 堺市役所 参事 理事
医療福祉研究部会主査
奥田浩二 大阪ガス株式会社 エネルギー・文化研究所 主席研究員
徳田裕平 公益財団法人大阪市都市型産業振興センター 調査担当フェロー
小西一彦 兵庫県立大学 名誉教授、大阪ベンチャー研究会代表
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