カテゴリー別アーカイブ: 事務局からのお知らせ

情報交流サロン・医療福祉部会のご案内

■テーマ:「今を輝き、未来につなぐー障がい者・ニート・ひきこもり支援事業の紹介ー」

■開催日時:2018年11月30日(金)18:30~20:00

■場所:アーバネックス備後町ビル3階A会議室

■報告者:(株)グランディーユ代表取締役 小笠原 恭子 氏

■ご経歴:1977年堺市生まれ。相愛大学音楽学部卒業。料理学校「ル・コルドン・ブルー」で学び、2008年フランス菓子教室を開く。障がい者教育の研究のため、2012年大阪市立大学大学院文学研究科に入学。2014年3月(株)グランディーユ設立。同年7月カフェ「メゾン・ド・イリゼ」開業。

■内容:グランディーユは、障がい者・ニート・引きこもりの方々を雇用し、カフェ・仕出し・精神障がい者通所施設受託の3事業を運営する株式会社です。経済的に厳しいニートや引きこもりの方々の雇用をカバーするため、社会福祉法人ではなく、株式会社形態を選択されています。当日はこれらの方々の支援のあり方、ビジネスで抱える葛藤やジレンマをお伺いします。

■定員:18名(会場の都合上、定員になり次第締め切ります)

■お申込み:参加ご希望の方は、fukutaro@ogfi.co.jp(福嶋)まで、ご参加の旨をメール送信してください。なお、報告終了後、実費で交流会を予定していますので、その参加可否もメールに記載ください。

 

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第51回文化観光部会(10月13日・奈良)のお知らせ

『奈良少年刑務所のホテル化計画と、これからの奈良の観光・まちづくりを学ぶツアー 』

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今、奈良の町にインバウンドが急増しています。
しかし「宿が足りない」という大問題があり、日帰り客が多いという課題があります。そのような中、奈良少年刑務所をホテルにする計画が決まり工事も始まったようです。その奈良少年刑務所を見学するとともに、奈良公園にできるホテル「吉城園(よしきえん)」の計画をお聞きします。
また「これからの奈良の観光とまちづくり」について学ぶ機会にしたいと思います。

日時:平成 30 年 10 月 13 日 (土) 13:30〜17:00

場所:奈良市北部の「少年刑務所」から「奈良公園」散策まで (定員25名)
     13:15        近鉄奈良駅の東改札前に集合 → 路線バスで移動
     14:00〜15:00  奈良少年刑務所
     15:30〜16:30  吉城園(奈良公園内) → 路線バスで移動
     16:30〜17:30  奈良公園散策 (秘密の計画あり)
     17:30〜       交流会(定員25名)

案内人:奈良県まちづくり推進局幹線街路整備事務所所長  竹田博康所長
       奈良公園周辺でまちづくり、誘客促進、価値向上の業務に携わる。また「まちづくりコンシェルジュ」の活動を通じて、まちが元気になればと、県内外のあちこちに出没!

参加費:会員無料 (関西ベンチャー学会、スマート観光推進機構、なにわ名物開発研究会の各会員)
     非会員1000円 
      (バス代は各自負担)

交流会:会費4000円程度 
  ※ 懇親会キャンセルは前々日まで、それ以降は100%のキャンセル料をいただきます。

主 催:関西ベンチャー学会文化観光研究部会、NPO法人スマート観光推進機構
     なにわ名物開発研究会

お申込:ツアーの参加/不参加、懇親会の参加/不参加、 会員(名称記入)/非会員の種別、
     氏名、所属、メールアドレス、携帯電話番号をお知らせください。
  返信は、10月10日迄に、星乃まで hoshino3014@gmail.com (連絡:090-5645-1710)

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医療福祉部会再開2018年9月6日

休会していた医療福祉部会が、古下政義理事(当部会主査)により再開されました。古下理事は堺市での26年の行政経験を駆使して、大阪府内最大の泉北ニュータウン(人口127千人・57千世帯)の再生に取り組まれています。現在、人口減少と少子高齢化が急速に進展し、若年層に適した住宅が不足、商業機能が低下し、都市基盤・公共施設の老朽化が進んでいるのが、泉北ニュータウンの課題です。

これに対応するために、戸建ての庭などを活用したコミュニティ・ビジネス、6次産業、シルバービジネスの起業を促進し、女性の社会進出・職住一致を支援をされています。また、移転開設予定の近大医学部や附属病院に呼応して医療関連産業の集積・医工連携・健康づくりに取り組み、健康長寿のまちづくりにも取り組まれています。そして、大阪府住宅供給公社・泉北高速鉄道・南海不動産と連携し、高齢者向けサービスを展開したい事業者を募集、アイデアソン・座談会を通して事業提案を募るオープン・イノベーション型マッチングに取り組まれています。今後の、泉北ニュータンの再生に大いに期待したいと思います。

関西ベンチャー学会副会長 福嶋幸太郎

 

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第50回文化観光研究部会(8月29日)のお知らせ

第50回文化観光研究部会(シンポジウム)開催について

文化観光研究部会は下記のとおりの要領でNPO法人スマート観光推進機構との共催によるシンポジウムを開催します。文化観光研究部会の50回目の記念例会になります。

テーマ:「関西のインバウンド観光を見つめ直す」 〜関西は、一つずつ〜

現在、訪日外国人が関西にも殺到しており、今後、国際博覧会の大阪開催が決定すれば、さらに外国人観光客が増加、関西が「観光」で飛躍する可能性があります。
しかし、関西の中でも、大阪市が訪日外国人の増加による経済効果を上げる一方、神戸市は訪日外国人が思ったほど増えないという悩みを抱えています。逆に京都市には、訪日外国人が増加し過ぎて受け入れ能力が追い付かないという、いわゆるオーバーツーリズムの現象が起きている地域があります。このように、同じ関西でも、それぞれおかれている状況が違います。
このような時期であるからこそ、それぞれのおかれている課題を再整理して、それぞれの立場・特徴の違いを尊重しながらも、それぞれが連携し合うことの重要性を認識し、関西全体の発展につなげていくようなシンポジウムにしたいと思います。

開催日時:8月29日(水) 午後1時半~4時半

開催場所:大阪大学中之島センター
佐治敬三メモリアルホール
(定員:100名)
大阪市北区中之島4-3-53

https://www.onc.osaka-u.ac.jp/others/map/index.php

基調講演:『オール関西でインバウンド誘客を!』
一般財団法人 関西観光本部 事務局長 森 健夫 氏

事例報告:『インバウンド向けサイクリングへの挑戦』
NPO法人スマート観光推進機構 理事 中西弘之

パネルディスカッション:「インバウンド観光 関西は、一つずつ」
関西観光本部事務局長 森 健夫 氏
京都市:京都市産業観光局 観光MICE推進室 観光戦略課長 西松卓哉 氏
大阪市:大阪市商店会総連盟理事長 千田忠司 氏(中央区商店会連合会会長)
神戸市:有馬温泉 瑞泉御所坊主人 金井啓修 氏
コーディネーター:関西ベンチャー学会常任理事、NPO法人スマート観光推進機構副理事長 清水宏一(元京都市観光政策監)

参加費:1,000円(関西ベンチャー学会、スマート観光推進機構の会員は無料)
申込み:下記のサイトからお申し込みをお願いいたします。
URL: https://kankou1.peatix.com  (申し込みQRコードは右)
連絡先:星乃(メール:hoshino3014@gmail.com、  携帯:090-5645-1710)

主 催:関西ベンチャー学会文化観光研究部会
NPO法人スマート観光推進機構
協 力:関西CANフォーラム、なにわ名物開発研究会
後 援:公益社団法人 関西経済連合会、一般財団法人関西観光本部、日本経済新聞(予定)

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医療福祉部会開催のご案内

医療福祉部会開催のご案内

テーマ:「医療福祉部会の復活にあたり」

開催日時:9月6日(木)18:30~20:00

場所:アーバネックス備後町ビル3階A会議室

報告者:理事・主査 古下政義(堺市市長公室 ニュータウン地域再生室 参事)

内容:日本の人口が減少する一方で、首都圏・中部圏・関西圏の都市部では後期高齢者が急速に増加する。2010年と2025年を比較すれば、埼玉県は200%、千葉県は192%、神奈川県は187%、大阪府は181%の伸びと見込まれる。そして、全国で2025年時点の介護人材の供給は215万人、需要は253万人で、約38万人の介護人材が不足すると見られている。このような状況下での政策的対応は、「介護予防の強化」と「生活支援の担い手の強化」にある。具体的には、空き店舗や府営団地を活用した高齢者支援サービス、社会福祉法人やNPOによる新しい介護サービスなどについて、参加者と共に考えて行く部会としたい。
定員:18名(会場の都合上、定員になり次第締め切ります)
お申込み:お申込み:参加ご希望の方は、fukutaro@ogfi.co.jp 福嶋までご参加の旨をメール送信してください。

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第49回文化観光研究部会(6月4日)のご報告

第49回文化観光研究部会
テーマ「これからの日本の観光」
開催日時:2018年6月4日(月)18:30~20:00
場所  備後町クラブ3階会議室

文化観光研究部会は今回から、NPO法人スマート観光推進機構の「観光のひろば」との共催として開催していくことになりました。今回の講師は須田寛様にお願いしました。

JR東海相談役の須田 寬様は87歳とご高齢ですが、頭脳明晰で、今の観光産業を取り巻く問題を的確に把握され、幅が広くて奥の深い話をお聞かせいただきました。
須田様は物事を理解するときは必ず図を描くそうです。観光も図で書かれた書物がないので、「図でみる観光」(2018年5月発行)を書いたとのことでした。そして参加者にも贈呈していただきました。

10年ほど前、経済団体に「観光にもお金を出す仕組みを作ってもらいたい」と提言した際、経済団体からは「我々は経済団体、観光なんかに出せるお金はない」と、観光は経済活動だと思われず、観光を一段低く見られていたことを思い出す。今は状況も違ってきましたが、観光を経済活動としてみる目はまだまだ低い。
定住人口が減少するなか、交流人口は日本人で25人、外国人だと8人で定住人口1人に匹敵する経済効果がある。「交流人口が地域再生にもとても重要だ」と本題に入っていかれました。

日本商工会議所・日商観光委員会共同委員長の須田様は、5月8日に国土交通省を訪問し、石井啓一国交相、観光庁の田村明比古長官に、観光立国に向けた意見書を提出したそうです。
今回の講演は、その提言要旨に沿ってお話を進められました。
観光推進への課題として、訪日外国人旅行者は2,869万人と順調に増加し「観光立国」へ堅調な歩みを進めつつあるが、様々な課題が発現し、前途に困難が予見される。①地域による偏りが見られる、増加する②リピーターの受入体制が不充分、経済効果を受け止めるべき③観光産業がその機能を充分に果たしていない、さらに、④観光の安全対策の緊急性が指摘されると指摘されました。

観光客は、大都市圏、特定観光地へ集中し、宿泊施設の需要も偏り、深刻な需給逼迫が見られる。このため観光の地方分散、利用度の低い宿泊施設の有効活用等が緊急の課題で、「汎日本(オールジャパン)観光」の展開が必要である。
観光客が多く、京都市では市民がなかなかバスに乗れない、鎌倉では江ノ電に乗れないなど、市民生活にも影響が出ている。観光客を地方に分散する仕組みを緊急に作らないと、「観光公害」という問題に発展しかねない。そのために地方空港、地方港湾の整備を含め、観光地を横に結ぶ交通インフラ整備が不可欠になる。観光地を利用者の立場にたった第3次交通を作らないといけない。
今、リピーターが増加しているが、皆が同じ観光スポットには行かないで、もっと各地を回れるような多様な観光資源を作り提供していかないとリピーターは来ない。食を取り入れた観光、早朝観光や夜景など時間差を加えた観光など、ワイドな観光に取り組まなければならない。
観光産業は伝統的な形態で98%が中小企業。人材育成も進まず、IT導入など経営の近代化も遅れている。観光客を呼ぶ工夫も足らない。観光産業の経営近代化、効率化が急務である。
観光の基礎は「安全、安心」である。南海トラフ地震が30年以内に80%の確率で起こると言われる。今、地震が起こった時の観光客への特別な対策はほとんど用意されていない。地震で多くの死者が出たり、避難先の不備があった場合、信用を失い、日本を訪れる観光客は減少する。そのような事態を招かないためにも、観光客の避難、誘導、保護対策の確立が緊急の課題になる。

昔は観光に関する情報がなかったから旅行会社へ行った。今はネットで観光情報は自由に手に入るようになった。さらに魅力を高める工夫をしないとリピーターは来なくなる。

質疑応答で「民泊」についての意見を求められ、須田様は、これまで民泊は認められていなかったから、いい加減なヤミ民泊が増えた。金を取って宿泊客を泊めるなら、旅館やホテルと同じ規制がかけられなければならない。また「オリンピック」への意見では、オリンピックのみで観光客が増えるものではない。外国人もそれほど増えないし、日本人はテレビ観戦するので、観光の効果は期待できない。オリンピックにより日本の知名度が上がったことに効果がある。それを観光でどう受け止めるか、である。

「観光」とは、自家用車で来て、ただ見物して通過するだけで人的交流がなく、「金を使ってもらわない観光」は、地域に公害をまき散らすだけ。観光は「文化活動、経済活動」である。観光に行きたくなるのは人の本能であり、あそこに行くと楽しい、あそこの食を食べに行きたいと思う「魅力ある観光」を作らないといけない、と話を締めくくられました。

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学会誌Vol.11 論文投稿募集のお知らせ

関西ベンチャー学会 学会誌Vol.11 論文投稿募集のお知らせ

2018年7月19日
学会誌編集委員長 深見 環

今回の募集は規定数に達しましたので終了させていただきました。

沢山のご応募ありがとうございました。

関西ベンチャー学会誌も今回でVol.11の発刊の運びとなりました。
これもひとえに会員の皆様のご協力の賜物と考えております。
今回も下記要領で会員の皆様から研究論文等を募集いたします。
たくさんのご応募をお待ちしております。
なお、執筆は下記日程および執筆要領ならびに
「学会誌投稿規程」「学会誌著作権規程」(学会ホームページに掲載)に
従ってお願いいたします。
ご質問等ございましたら、事務局までご連絡ください。

1.発行日:2019年2月

2.募集スケジュール

①投稿申し込み締め切り:8月31日(金)までに事務局へ下記の投稿申込書を送付してください。


用紙は下記よりダウンロードできます。↓

投稿申込書
今回は掲載論文10本以内を予定しておりますので先着順で受け付けます。
申し込みが10本を越えた場合には次号の掲載とさせていただきます。

②原稿提出締め切り:11月30日(金)事務局へ電子メール添付で提出。


受領順に査読開始いたします。


③査読後、順に投稿者に内容送付


④査読指摘事項の修正後の最終原稿締め切り:1月25日(金)厳守。


⑤最終原稿と一緒に、学会ホームページに掲載する「論文要旨」を送付してください。


和文、400字以内(A4サイズ、44文字×39行)

3.執筆要領

・ページ数(タイトルを含む)


1.研究論文・事例研究論文  10ページ以内


2.研究ノート         6ページ以内


3.書評等   2ページ以内

・書式

① A4版、現代かなづかい、横書き


② 1ページ 44文字×39行


③ タイトル等の文字の大きさ


タイトル:16ポイント(太字)


氏名  :12ポイント(太字)


所属  :12ポイント(太字)


キーワード:12ポイント(太字)。キーワードは所属から1行空けて書く。


④本文の項目の表記と文字の大きさ


大項目 1 2 3 4 (第1節・・・に該当する) 12ポイント(太字)


中項目 1.1 1.2 1.3 ・・・2.1 2.2・・・     10.5ポイント(太字)


小項目 1.1.1 1.1.2 ・・・2.1.1 2.2.2 10.5ポイント(太字


(Ⅰ Ⅱ ・・・Ⅴ は使用しない)


本文中に項目を示す場合には、大項目は「第3節で説明したように・・」、


中項目以下は「2.2.3で例示したように・・」と表記することとする。


本文:10.5ポイント


⑤文頭は1文字空けて文章を書く。


⑥パラグラフは1行空けて次のパラグラフを書く。


⑦図表は、本文での挿入箇所を明示して、合計で2ページ以内とする。


図表には、表題・出所を明記することとする。


例:「表3 日本の労働人口推移」出所:厚生労働省(2000)をもとに筆者作成。


「図1 総合経済特区」出所:内閣府(2013)。


⑧数式の表記:文中に数式を入れる場合を除き、数式は2行をとって別立てとする。


数式を引用する場合は右端に 1)などの番号を明記して、後注で説明する。


⑨外国の国名・地名・人名は原則カタカナ書きとする。一般化していない固有名称は初出に限り、


その原語を併記する


例:「タシュマン(Tushman,M.)は組織変革について・・・」


⑩外来語は原則として、カタカナ書きとする。


例:カメラ、メートル、ポンド、ドルなど。 但し、パーセントは%を使用する


図表では一般的な単位(m、g、など)を使用する。


リットルはイタリック(l)で表記する。


⑪数字の表記は、算用数字使用。二桁以上の数字は半角数字を使用。万以上の数字表記は下記例に従ってください。


例:35億1000万人、1万8000箱。


⑫年号は原則として西暦表記とする。但し、引用の場合は原著表記に従う


⑬査読論文の場合、本文中に「拙著」など著者を特定できる表記は行ってはならない。


⑭引用・参考文献の書き方は下記参照。

引用・参考文献の書き方

今回号から書き方が大幅に変更されております。ご注意ください。


1.本文中の文献引用の示し方は、簡易注または後注のいずれかを使用すること。


(1)簡易注の例


①著書・論文の全体的な見解を引用する場合は、著者と発行年のみを示す。


・・・といえる(青山、1950)


・・・知られている(Merton, 1938, 翻訳 森他、1950)


②引用箇所が特定できる場合には、著者、発行年、頁を示す。


テイラーは「・・・」と述べている(Tayler,1995, p.123)。


「・・・という点で特異的である。」(Tushman & Scanlan、1981、pp. 31-32)


(2)後注の例


①本文中の引用文の後ろに、注の上添え字で )をつける。


「・・・・」3)と番号をつける。


後注にて文献名を示す。


3)Merton,R.K.(1938), p.3. 邦訳4頁。


②雑誌等からの引用で著者が明記されていないものは、本文に注の番号を付け、後注で


引用文献を明記すること。


例:6)「***」『日本経済新聞』2017年7月11日。


③後注には、1)から順番に通し番号を付け、連続した番号を付すこと。

2.文献リスト

(1)参考文献という項目で記載すること


(2)記載方式は、author-date(著者―発行年)方式を採用すること。


(3)外国語文献と日本語文献に区別して記載すること。


①外国語文献は著者姓のアルファベット順に記載すること。


②日本語文献は著者氏名のアイウエオ順に記載すること。


③同一著者の文献は発行年の順番に記載すること。


④同一著者名は繰り返し記載せずに、「―――」(全角3コマ)を使用する


(4)文献の表記例を下記に示す。


外国語文献の場合


①単行本


著者(発行年)書名(版次)、出版地:出版社(翻訳書)


例:Lovelock,C., Wright,L.K.(1999) Principles of SERVICE MARKETING AND


MANAGEMENT, Printice –Hall,Inc.(小宮路雅博監訳、高畑泰+藤井大拙訳


『サービス・マーケティング原理』白桃書房、2002年)


②編著


編著者ed.(複数編著者の場合はeds.)(発行年)書名(版次)、出版地:出版社


(翻訳書)


例:Tushman, M.L. & Moore,W.L. eds.(1988) Readings in the Management of


Innovation, Harpercollins.


③編著に掲載された論文


著者〈発行年〉論文名in編者名ed.(またはeds.) 書名(版次)、出版地:


出版社、 掲載頁(翻訳書)。


例:Lovelock,C.H.(1995) ” Managing Services:The Human Factor,” in


Glynn,W.J.and Barnes,J.G.,eds. Understanding Services Management,


Chichester,UK:John Wiley & Sons,p.228.


④雑誌掲載論文


著者(発行年)論文名、雑誌名、巻号、掲載頁。


例:Tushman,M.L.and Katz,R.(1980)” External Communication and Project


Performance: An Investigation into the Role of Gatekeepers.” Management


Science,26(11),pp.46-58.

日本語文献の場合

①単行本


著者(発行年)『書名』出版社。


例:青山秀夫(1950)『マックス・ウェーバーの社会理論』岩波書店


②論文


執筆者(発表年)「論文名」編者名『論文集名』出版社、掲載頁。


例:内田義彦(1965)「日本思想史におけるウェーバー的問題」 大塚久雄編


『マックス・ウェーバー研究』東京大学出版会、146-162頁。


③雑誌掲載論文


執筆者(発表年)「論文名」 『雑誌名』巻号、掲載頁。


例:田尾雅夫(2008)「自治体におけるマネジメントを考える」『都市問題


研究』60(6)、22-37頁。

記載例

マーケティングの基礎・・16ポイント太字


関西太郎・・12ポイント太字


ベンチャー大学 経営学部

Keywords:ベンチャー、マーケティング・・・12ポイント太字

(以下:本文は2段組みで作成)

1.“ マーケティング ”とは?・・・12ポイントの太字


1行空けて文章を書く


文頭は一文字空けて書く。文章は 10.5ポイント。

1-1.マーケティングの定義 ・・・・10.5ポイントの太字

文頭は一文字空けて書く。文章は 10.5ポイント。

2. 1行空けて次のパラグラフを書く。

1-2.マーケティングの特徴・・・・・10.5ポイントの太字


文頭は一文字空けて書く。 文字は 10.5ポイント。

3.最後に、後注、参考文献を書く。


1)・・・


2)・・・

参考文献


外国語文献


日本語文献


以上

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第49回文化観光研究部会(6月4日)のお知らせ

第49回文化観光研究部会

今回から、NPO法人スマート観光推進機構の「観光のひろば」との共催として開催します。今回の講師は須田寛様です。

幼少の頃から時刻表を見ながら旅行を想像していたという須田寬様!
1954年に国鉄に入社、大阪万博の輸送やディスカバー・ジャパン等に関わり、1987年にJR東海の初代代表取締役社長に就任され、新幹線「のぞみ」運行を開始するなど、常に乗客目線に立ちながらJR東海を牽引されてきました。
「産業観光」を提唱し、「日本の観光、きのう・いま・あす」などの著書を出版されるとともに、日本観光振興協会中部支部長、日本商工会議所観光委員会・共同委員長などを歴任されました。その須田様から、「これからの日本の観光」について語っていただきたいと思います。

日時  6月 4日 (月) 18:30 ~ 20:00 (交流会21:30まで)

場所  備後町クラブ3階会議室 (定員100名)
      大阪市中央区備後町3-6-14  アーバネックス備後町ビル3階
      地下鉄御堂筋線「本町駅」北側改札から1番出口から徒歩3分。

ゲスト 須田 寬 様 (JR東海 相談役)
      1931年1月に京都市で誕生、1954年に京都大学卒業・国鉄に入社、
      1987年にJR東海の初代代表取締役社長、1995年に代表取締役会長、2004年に相談役に就任

テーマ 『これからの日本の観光!』

参加費 セミナー 1000円 (関西ベンチャー学会とNPOの会員の皆さまは無料)
      交流会  3000円

主催  関西ベンチャー学会
    NPO法人スマート観光推進機構

申込先 Tel:090-5645-1710 (星乃)(締切:5月31日)
      Mail:hoshino3014@gmail.com
※セミナー、懇親会、それぞれ参加・不参加をお知らせください 

※ 次回は、8月に開催を予定しております。

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2018年度第1回講演会(2月8日)のご報告

今年度の第1回講演会(全体例会)は、自ら起業し、また、政府の要職を務めるなどでテレワークの推進に力を入れている田澤由利さんに、実体験を踏まえながら、女性が活躍しやすい社会を作るには何が必要かというお話をいただきました。講演後は関西ベンチャー学会の林茂樹会長の司会で、会場参加者を交えた質疑応答を展開。働き方改革などを巡って、熱い議論が交わされました。詳細は以下の通りです。

テーマ 「女性が活躍しやすい社会とは」

日時 2月8日(木)18:30~20:00  終了後、交流会を開催

場所 備後町クラブ8階会議室(大阪市中央区備後町3-6-14)

講師 田澤由利・株式会社ワイズスタッフ(通称 Y’s STAFF)代表取締役
(株式会社テレワークマネジメント代表取締役)
質疑応答の司会は林茂樹・関西ベンチャー学会会長

講師プロフィル

田澤さんは奈良県生まれ。上智大学卒業後シャープに入社されましたが、出産と夫の転勤でやむなく退職され、子育て中でも地方在住でも仕事をしたいとフリーライターとして自宅で働き続けられました。その後、夫の転勤先であった北海道北見市で「在宅でもしっかり働ける会社を作りたい」と、様々なIT関連業務を受託する(株)ワイズスタッフを設立。2008年には、柔軟な働き方を社会に広めるため(株)テレワークマネジメントを設立し、企業の在宅勤務の導入支援や、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施しておられます。自らも場所や時間に縛られない柔軟な働き方である「テレワーク」に関する講演や講義のほか、ブログ等で広く情報発信・普及活動を実践。内閣府政府コメンテーターなどの要職も務められており、主な著書としては「在宅勤務(テレワーク)が会社を救う」(東洋経済新報社)があります。

講演要旨

働き方改革には、長時間労働の是正だけでなく沢山のテーマがある。政府の働き方改革実行計画には「柔軟な働き方がしやすい環境整備」という項目があり、テレワークはその1つである。

日本が現在抱えている課題としては、労働力不足、東京一極集中、子育て中の社員や介護中の社員など制約社員の増加が挙げられる。これらの課題解決のためには、働き方改革が欠かせない。ただ、働き方改革を成功させるためには①単位時間当たりの生産性向上②制約社員の労働参加率の向上③繁閑に対応できる体制の構築――この3つが必要だ。これらをすべて達成できるのがテレワークである。

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を用いて時間や場所を有効に活用できる、柔軟な働き方のことである。人の働き方により、雇用型と自営型、また、モバイル型と在宅型に分類できる。働く場所も、会社、自宅、移動中、サテライトオフィスと、幅が広い。

このところ、テレワークを導入する企業は急速に増えている。少子高齢化に伴う人材不足が背景だ。現在、出産や育児、介護などで「職に就く意思があるのに求職活動をしていない」非労働人口が187万人に上っている。テレワークを導入すれば、これらの人々が仕事に就くことができ、人材不足の解消に役立つ。特に育児休業後の女性でも、営業などの第一線に復帰できるのが、大きなメリットと言える。

ただ、テレワークの導入は簡単ではない。テレワークを導入した企業では、「在宅でできる仕事がない」「部下が会社から離れていると、「仕事をしているのかどうかわからない」「会社で仕事をしている人の負担が増えるのではないか」「家にいると家族の目が気になり仕事にならない」などといった、否定的な声が聞かれる。このような声が多いと、在宅で仕事をしている人は、肩身が狭いと感じて頑張りすぎてしまう。それでは逆効果だ。

テレワークでは仕事が限られると思いこんではいけない。テレワークでもできるように、今の仕事のやり方を変えることが重要だ。目指すべきテレワークとは、仕事道具と仲間をクラウド上に置き、会社にいるのと同じ仕事をすることである。ただし、オン・オフの切り替えは自己申告になるので、仕事をする人のモラルが問われるが、部下との信頼関係を醸成しながら、上司がマネジメントできるツールが必要になる。何より大事なのは、全ての人が、テレワークを自分ごとと捉えることである。

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第17回年次大会プログラム発表について

関西ベンチャー学会  第17回年次大会

「産学連携と大学発ベンチャー―大学等技術移転促進法の20年―」

[ 趣 旨 ]
大学等技術移転促進法は1998年5月6日に制定され、1999年4月1日に施行された。同法は技術移転組織(TLO)に
政府補助金を支給し大学から企業への技術移転(特許ライセンシング)を促進する目的で制定され、わが国の産学連携推進策の嚆矢とも言うべきものである。大学と既存企業との連携と、大学発ベンチャーの設立とは決して二者択一ではなく補完的である。大学発ベンチャーは産学連携の成果を実用化するため、既存企業へのライセンシングには未だ萌芽的な技術をさらに開発するために教員・学生によって設立され、また、設立後も企業と連携していくことがイノベーションを生み出す。同法から20年近くを経て、今一度、産学連携と大学発ベンチャーの現状とこれからの課題を考察したい。
[ 主 催 ] 関西ベンチャー学会大会実行委員会
[ 後 援 ]
関西学院大学イノベーション研究センター、近畿経済産業局、大阪府、関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所、日本政策金融公庫、関西ニュービジネス協議会、日本経済新聞社大阪本社、毎日新聞社、日刊工業新聞社
[ 大会プログラム ]
日 時  2018年2月24日(土)10:30~18:00
会 場  関西学院大学大阪梅田キャンパス (阪急梅田駅茶屋町口)
10:00 受付開始 10階
10:30~11:00 関西ベンチャー学会会員総会 (1004教室)
11:00~12:00 会員研究発表

発表要旨はこちら→第17回年次大会 会員研究発表要旨

研究発表1
コメンテータ :坂川弘幸(常任理事)
会場: 1403教室  (発表20分、質疑応答5分 計25分)

①11:00~11:25 野長瀬 裕二(摂南大学経済学部 教授)

テーマ:ICTベンチャー企業における医療機器事業拡大の事例研究

②11:30~11:55 赤松 裕二(大阪市立大学 客員研究員(環太平洋大学))

テーマ:楽器メーカーの製品開発戦略-イノベーションと製品戦略の考察-

研究発表2
コメンテータ :釣島平三郎(常任理事)
会場: 1404教室   (発表20分、質疑応答5分 計25分)

①11:00~11:25  福嶋 幸太郎(大阪ガスファイナンス㈱)

テーマ:企業内ベンチャーと独立系ベンチャーの比較研究

②11:30~11:55 稲田 優子(関西学院大学大学院経営戦略研究科 博士課程)

テーマ:アントレプレナーシップ教育における起業に関する適性への効果


-理工学学習者とMBA学習者のキャリア形成への示唆-

研究発表3
コメンテータ :清水宏一(常任理事)
会場: 1004教室   (発表20分、質疑応答5分 計25分)

①11:00~11:25 宮脇敏哉・庄司一也・寺田篤史(徳山大学)岩田一男(九州栄養福祉大学)

テーマ:中小企業クラスター地域の経営戦略調査研究(周南市地域の事例を含む)

②11:30~11:55 中村 晃司(関西学院大学大学院国際学研究科博士課程)

テーマ:地域イノベーターとしての大学―日米比較―

12:00~13:00 昼食休憩(理事会、1406教室)
13:00~15:30 シンポジウム (1004教室) ファシリテーター 宮田大会委員長
「産学連携と大学発ベンチャー―大学等技術移転促進法の20年―」
講演者・パネルディスカッション参加者
杉田定大氏(すぎたさだひろ)本会理事、東京工業大学特任教授/早稲田大学客員教授/元経済産業省大臣官房審議官
発表テーマ:「大学TLOによる知的財産戦略」
1980 年通商産業省入省、大臣秘書官補佐、在マレーシア大使館参事官、初代新規産業課長(ベンチャー振興、PFI 担当)、アジア大洋州課長、貿易経済協力局総務課長、知的財産戦略本部参事官、中国経済産業局長、大臣官房審議官など歴任。2010年より早稲田大学客員教授。主にベンチャー経営論、知財経営論、アジア政策などを担当。2016年4月から東京工業大学特任教授エッジプログラムデザインシンキング講座・ベンチャー未来塾担当、同年6月より一般財団法人日中経済協会専務理事に就任。

兼松泰男氏(かねまつやすお)本会理事、大阪大学産学共創本部
発表テーマ:「大学発ベンチャー施策をいかに活かすか」
大阪大学教授。産学共創本部共創人材育成部門専任。全学教育推進機構兼任。工学研究科・生命先端工学専攻・物質生命工学コース兼任。レーザー分光領域主宰。専門;光物性物理学。化学物理学。レーザー機器開発。アントレプレナー教育。

2000年より、大阪大学大学院工学研究科助教授として、ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー(VBL)専任。アントレプレナー教育、ならびに、超高速レーザー分光法およびシステム開発に関する研究に従事。2004年より、大阪大学先端科学イノベーションセンター教授、工学研究科生命先端工学専攻兼任。アントレプレナー教育、融合型シース創生研究開発、イノベーション人材育成に従事。大阪大学知的財産本部知的財産推進部長(2004年-2008年)、大阪大学産学連携推進本部イノベーション創出部・部長(2008年-2010年)、大阪大学産学連携本部イノベーション部・部長(2010年―2016年)を歴任する。

2000年VBLに着任して以来、一貫して、VBL(サイエンス・テクノロジー・アントレプレナーシップ・ラボラトリー;e-squareに、2012年5月より名称変更)を基盤として、社会で活躍する人材を輩出するための大学の機能を創出・強化することに尽力してきた。「知的挑戦者の素養としてのアントレプレナーシップの涵養」と「大学のみならず広く社会で活躍する博士の輩出」に、「若手研究者の自立的組織化」に配慮しつつ、取り組んできた。また、VBLを拠点として、そのための実践的な学びの「場」を形成することに注力してきた。

斎藤 尚樹氏(さいとう なおき) 文部科学省科学技術・学術政策研究所 総務研究官
発表テーマ:「科学研究・知財創出・大学発ベンチャーの俯瞰と将来予測」
~ 大学のイノベーション・ポテンシャル把握、新規事業創出への橋渡し役の「成長」追跡に向けて ~
1987年 東京大学大学院 総合文化研究科 広域科学専攻 修士課程修了
1987年 科学技術庁入庁(科学技術政策局政策課)
1989年   同庁 原子力局核燃料課
1992年   同庁 官房秘書課(渡海科学技術政務次官付)
1994年 青森県庁 むつ小川原開発室 副参事(技術担当)
1997年 外務省 在豪州大使館 一等書記官(科学技術・環境・保健医療担当)
2001年 科学技術政策研究所 企画課長
2003年   同所 第3調査研究グループ 総括上席研究官
2005年 文部科学省 研究振興局 量子放射線研究推進室長
2006年 独立行政法人 宇宙航空研究開発機構 バンコク駐在員事務所長
2008年 文部科学省 初等中等教育局 参事官(産業教育・情報教育担当)
2010年 独立行政法人 科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター
企画運営室長
2012年 文部科学省 科学技術・学術政策局 基盤政策課長
2013年7月より現職

15:40 学生ビジネスプラン発表会
司会 福嶋副会長
審査委員長 福嶋副会長
審査委員 大野常任理事、松村常任理事、三根理事
会場: 1004教室 (発表20分、質疑応答10分 計30分)

15:40~16:10
前河大尊、佐渡夏希岡村俊、峯徳洋、前田留花、木村直人
(追手門学院大学経営学部)
テーマ:グリーン・プロジェクト

16:10~16:40
森悠人、松山実知可、村瀬一樹、清家優子、森口大晟
(大阪経済大学経営情報学部)
テーマ:ユーザの個人属性と情報収集動機を考慮した情報配信サービスの提案

16:40~17:10
藤澤尚史、竹内梨乃、銭谷亮太、安部有咲
(追手門学院大学経営学部)
テーマ:お年寄りと学生のルームシェア
 

17:10~17:40
松尾夏希、竹内七海、朝田亜希
(関西学院大学 国際学部)
テーマ:みまもーるん~家族とつながる心の健康~

17:40 閉会挨拶
18:00~20:00 懇親会 ホテルサンルート梅田(太陽の間) 学生ビジネスプラン発表会表彰式
司会:宮田大会実行委員長
学生ビジネスプラン授賞式
受賞式の司会:福嶋副会長
賞状授与:林会長
20:00  大会閉会挨拶 :宮田大会実行委員長

お申込みは2月16日(金)まで↓

http://www.kansai-venture.org/?p=2314

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