カテゴリー別アーカイブ: 事務局からのお知らせ

第1回連携フォーラム「シリコンバレーのエコシステムから学ぶ」（会員限定）

関西ベンチャー学会と米国シリコンバレーの非営利コンソ－シアムJABI（Japan America Business Initiatives）との提携を記念して第1回連携フォーラムを次のとおり開催しますので、ぜひご参集ください。

 

１．テーマ：シリコンバレーのエコシステムから学ぶ

２．日　時：日本時間　2021年10月24日（日）　10:00-12:00

３．目　的：関西ベンチャー学会とJABIメンバーとの今後の友好・交流・情報交換を促進するために

連携フォーラムを開催し、フラットでオープンなフリーディスカションを行います。

４．対　象：関西ベンチャー学会員10数名　　・JABI会員　数名　　　　20名程度

＊今回は双方の会員限定とします。

５．方　式：ZOOM方式

お申込みされた方にZOOMアドレスをお送りいたします。

6．プログラム(予定)：　　　　　　 司会：釣島平三郎氏

・関西VB学会あいさつ　　　　会長　定藤繁樹氏

・JABIあいさつ　　　　　　　 創設者・理事　 大永英明氏

・講演　シリコンバレーのエコシステム 　　　  大永英明氏

質疑応答

・パネル/フリーディスカション　　パネル各10分プレゼンテーション

①SVでのEV開発動向（トム岡田）

②SVでのバイオビジネスの動向（二村晶子）

③コロナによるVC/VBの変化（海部美知）

＜自由テーマ＞

関西ベンチャーの特徴・現状

コロナ禍と経済回復、

今後のフォーラム・研究会などの連携可能性ほか

 

■申し込み

関西ベンチャー学会事務局　西森綾子様　 info@kansai-venture.org

TEL:072-688-7277　　FAX:072-688-7277

 

 

7月13日の「文化観光研究部会」は新しいゴルフツーリズムへの挑戦について、(株)PGJ代表の西本直樹さんに語っていただきました。

日本は、米国、カナダに次ぐ世界3位のゴルフ場保有国で、丘陵地を巧みに利用した多彩なコースが約2,300もあり、ゴルフ場の質の高さも 海外ゴルファーの高評価を得ているという西本さん。 今は訪日旅行もままなりませんが、これからの外国人による観光は、 自然を活かしたウォーキングなどアウトドアに変化してまいります。そのような背景のなかで、日本でのゴルフは注目されています。 2018年に(株)プレイゴルフジャパン（2021年7月（株）PGJに社名変更）を設立し、神戸・兵庫ゴルフツーリズム協議会などで活動される西本さんから、アフターコロナの取り組みについて、お話をお伺いしたいと思います。

PGJの企業理念は「『ゴルフ×観光』で日本の魅力を世界へ！」で、ゴルフ旅行専門のDMCとして、オリジナルな体験ツアーを提供する事業に取り組んでおられます。 事業の特徴は、海外のゴルフ場と日本のゴルフ場を提携させて、お互いのメンバーを交流試合などで行き来させるスタイルにあります。第１号は2019年マレーシアのゴルフ場と日本のゴルフ場を提携させた交流試合でした。

2005年に渡米し商社で働き、これまでの経験と語学力を活かした新しいマーケットで活躍したいと思い、2018年に起業されました。

ターゲットを東南アジアに絞られました。2018年におけるインバウンドの延べ宿泊総数8357万人泊の内、マレーシア100万人、インドネシア118万人、シンガポール196万人、タイ296万人と拡大しており、英語が通じること、海外のゴルフ場へ行くアクティブなゴルファーが多いこと。また、日本からのゴルフ旅行先として、近くて、気候の良い場所として選定したとのことです。また、インバウンドは大阪、京都に宿泊される方が多く、マレーシア20％、インドネシア23％、シンガポール19％、タイ14％、オーストラリア24％と、関西はポテンシャルが高いエリアです。

ゴルフ場は、マレーシアに200コース、シンガポールに21コース、インドネシアに150コースあります。

また、18コースあるゴルフ場には1500〜2000名のメンバーさんがおられ、そのうち海外でゴルフをするアクティブなメンバーさんは400〜500名。また27コースあるゴルフ場には2500〜3000名のメンバーさんがおられ、アクティブなメンバーさんは1000名おられるので、この3ヶ国400コースには、海外でゴルフをするアクティブメンバーが500名いると推定すると、20万人の潜在顧客になります。海外のゴルフ場など送客側は現地のパートナー企業が行い、日本側はPGJが日本のゴルフ場との折衝など受け入れ側の業務を行います。また、ゴルフツアーと言いながらも半分は観光を楽しまれます。

交流試合をする時には、日本人と相手国のメンバーが一緒にコースを回るのですが、ゴルフをプレーするという意味では、会話にもあまり困ることもなく、和気藹々と楽しまれています。

また、訪日客向け「手ぶらゴルフ」というサービスも神戸観光局の協力を得てされました。ホテルにチラシを置き、インバウンドのお客様がクラブやシューズはレンタルして、手ぶらでゴルフに行くサービスです。2019年に催行されたのですが、ゴルフ場は、これまで大勢のインバウンドを受け入れたことが無いと心配され、「ゴルフ場のマナーやエチケット」を先方に伝えるなどのサポートが重要なポイントだといいます。

次に今、検討を進めておられるオーストラリア市場のお話でした。オーストラリアのJAMS,TV社とともに、オーストラリアから訪日するお客様にゴルフをしてもらう企画です。オーストラリアの訪日需要は伸びており、2019年に一人当たりの旅行消費額は25万円となっており、今後、ゴルフ需要の可能性も高いとみられています。オーストラリアのゴルフ人口は、年間約100万人で人口の約5％。男性8割割、女性2割。大人の人気スポーツ4位。市場規模は8億2000万豪ドル〜10億9000万豪ドル（日本円で約700〜900億円）あります。

またオーストラリアからゴルフ目的の旅行者の一人当たり平均消費額は2017年に7380豪ドル（61万円）で、海外の市場規模は約150〜200億円あります。低価格の中国、東南アジアの人気が高いのですが、ゴルフ目的での訪日も3,2％（2017年JNTOインバウンド調査）ですが始まっているとの話です。オーストラリアの海外旅行者数は2017年度912万人と、過去10年間で2倍に増え、訪日オーストラリア人も2019年は62万人と、過去6年間で2,5倍に伸びており、平均滞在数は約13,2泊と長期滞在の傾向があります。

アジア圏へのゴルフ旅行が増え、訪日観光客も増えているので、認知度が上がれば、スキーのように大勢のオーストラリア人が訪日する可能性は高いので、頑張りたいと講演を締めくくられました。

【質疑応答】

Q１：日本のゴルフ場は他国と比べて、どこが魅力的なのでしょうか？

A１：東南アジアのお客さんは、熱帯地方なので、コースの中に生えている草木も全く違って、紅葉などもなく、紅葉の中のゴルフ場が素晴らしいと言われています。日本のコースは丘陵地帯なのでアップダウンがあり面白いと言われます。また海外に無い電磁誘導カートも人気でした。また、ゴルフと観光を楽しみに来られますが、ゴルフが好きな方が多くて、目的はゴルフのウェートが高いようです。

Q２：海外でゴルフをされる方は富裕層だと思いますが、マレーシア、シンガポール、インドネシアの富裕層で年収はいくらくらいでしょうか？

A２：現地のゴルフ場の会員なので富裕層になります。年収で言うと800万円以上の方が多いです。経営者クラスの方には2000万、3000万もざらにおられます。

Q３：オーストラリアのサイトで日本のゴルフ場が紹介されていたのは、兵庫、三重、沖縄、高知、茨城でしたが、プレゼンで紹介された北海道が出ていないのには理由があるののでしょうか？

A３：北海道も候補であるのは間違いありませんが、自治体の協力がないと話が難しいです。ゴルフ場を取りまとめや、写真の提供が必要になります。（サイトの掲載は無料です）また、北海道でゴルフをされた方は、北海道が一番だとの声もあります。

Q４：自治体と連携してゴルフ場展開されているとお聞きしましたが、ゴルフ場マネージメント会社と連携しないのは何故ですか？

A４：日本にはゴルフ場マネージメント会社は、「アコーディアネクストグローブ」と「PGM」2社がありますが、本社で一括管理されており、話が進みにくい面があります。小さなゴルフ場を運営されている所は、支配人クラスの方が直ぐに本社に話を持ち上げてくれます。

補足：ゴルフをするインバウンドでは韓国と台湾が一番多いのですが、東南アジアに絞っておられるのが西本さんの事業の特徴です。また「手ぶらでゴルフ」も、今後、大阪関西万博などでも需要が見込めるので、応援してあげていただきたいと思います。

 

今、観光地で起きているコト　☞ 誰がどうする　ーアンケート調査を参考にー
（2021年9月13日  参加者40名）

https://note.com/masaru_hoshino/n/n1bc9338aea67

訪日外国観光客の急増、そして2014年には、インバウンドがアウトバウンドを超え、インバウンド時代の幕開けとなりましたが、2020年、新型コロナによりインバウンドは停止しました。

インバウンドの増加とともに、特定の観光エリアでは観光客を受け入れるキャパシティを超 2019年、日本国際観光学会に「オーバーツーリズム研究部会」を立ち上げ議論を重ねてきました。人流が止まった今だからこそこの問題にじっくり取り組めるのではないかと、現状と課題を鮮明にすべく実施したアンケート調査の結果をお話しさせていただきます。オーバーツーリズムにおける観光地の課題を考えるにあたっては、商品のライフサイクルをモデルにした「バドラーの観光地ライフサイクルの概念図」が基本的な考え方となっています。

京都市、鎌倉市、川越市では外国人観光客はいずれも急増傾向にあり、国と同じ傾向を示しています。しかし、京都市と鎌倉市は観光客全体数が近年減少傾向を示しており、これは日本人観光客がかなりの割合で減少していることを示すもので、注目すべき一つの課題です。また、川越市は全体の観光客は増加傾向にありますが、観光客数の多さを追求するのみでは、オーバーツーリズムによる観光公害とも呼べる状況が生じるのではと危惧されます。

自治体の課題を議論する場である市議会の議事録から、「観光＋外国人」「観光＋マナー」に対する発言、「観光＋混雑」「観光＋渋滞」「観光＋ゴミ」「観光＋トイレ」という発言を見ますと、京都市と鎌倉市では観光客の増加に伴い、これらの発言も量的、内容的に変化が見られますが、川越市ではまださほど問題とされていない状況にあります。

川越市は、人口35万4千人、都心から30kmに位置し、ベッドタウンとして人口増加が続いています。江戸時代、舟運により商業の町として発展し、江戸文化が残されており、「小江戸・川越」と称されています。町並景観は、明治26年の大火後に建築された外壁を黒漆喰塗とした蔵造の商家建築が主役になります。ここは川越商業の中心地でしたが、交通の発達とともに中心は駅周辺に移り、1950年代～1970年代にかけて衰退していきます。1970年代初頭、町並みの価値の再発見、そして、1980年代の住民が主体となった「活用と保存」活動の高まりに伴い、まちが活性化していきます。1989年のNHK大河ドラマ『春日局』で注目が集まり、首都圏を中心とする年間730万人の観光客が訪れる観光地になっていました。

アンケートは、観光地のステークホルダーである「観光事業者と住民（観光事業者ではない）」を対象に実施しました。共に、歴史文化のあるまちへの誇り、そしてアイデンティティの強さがうかがわれますが、観光事業者と住民間には現状認識に違いがあることも明らかになりました。事業者はもっと観光客が増えることを望み、住民はこれぐらいでいいと思っています。有名になることで経済が潤ったと捉える事業者、注目されて誇りに思う住民の姿が見えます。
9割近くが「今後オーバーツーリズになる」と予測しており、　観光客が増えることで想定されるプラス面は「経済や地域の活性化」ですが、マイナス面は「混雑問題」と「ゴミ問題」、次いで町の「イメージダウン」や「らしさが失われる」ことと言及しています。

また、注目したいのは、住民の声の中に「観光客への迎合は、結局は観光客に見放される」「観光地の評価が上がり、地価が上がることで商業活動の低下を招く可能性がある」との声が有ることです。すなわちこの地の価値の低下です。
（コロナ前の）観光地としての課題認識では、「混雑」「危機対応」と「食べ歩き」を問題とする方が多い結果となりました。「混雑」については、行政では「一方通行」を何度も試みますが、総論賛成、各論反対で実施には至っていません。また食べ歩きに伴う「ゴミ問題」は、事業者の自助・共助努力がなされている一方、「食べ歩きのゴミは産業廃棄物」「税金を使うのは」の声、「ゴミ箱の設置はゴミの元」との意見もあり、これらも結論が出るには時間を要するでしょう。

近年、「食べ歩きのまち川越」としてメディアで取り上げられることが多く、食べ歩き食品を買い求める人の行列、歩きながら食べる姿が非常に目立ちます。

A～Dの立場の違いによってとらえ方が大きく異なっていますが、共通するのは　「まちのイメージに良くない」ことから、「マナー」として観光客に協力を求める意見や「ゴミ箱の設置」の意見が出ています。観光客も単に「お客様」ではなく、ステークホルダーの一員として、観光地の価値を持続させることに関与し、その責任の一端を担うことが求められているのではないでしょうか。

観光地には、「観光客」「事業者」「住民」「行政」それぞれのステークホルダーがいます。観光地は「人」と「文化」の交差点とかしなければ」の意見が出ては消える状況が続いています。

今回事例として取り上げた川越市に限らず、観光客の多さは地域を元気にしてくれますが、同時に自然環境や人びとの生活環境にも影響をもたらします。消費対象としての観光地でなく、地域の価値を持続し、観光地としての魅力を保ち続けることが求められます。交流人口を増やし経済効果を図りつつ、ネガティブな現象を回避する対策をとる必要があります。

　ポストコロナの観光は、持続可能な観光（SDG s）の観点や、観光地の人たちだけではなく、観光客も共に責任を担うレスポンシブルツーリズムを実践することではないでしょうか。そして、その地が積み重ねてきた歴史、文化、人々の生業といった地域の文脈を踏まえた新しい価値を積み重ねていくことではないでしょうか。

【ディスカッション】
金子：私は、川越の隣接地域に住んでいます。私の記憶では、川越が便利になったのは埼京線開通などでアクセスが改善された約30年前で、観光地化したのが10年くらい前からだと思います。川越市民には、「古くから住んでいる市民」、埼京線が通って「住みやすくなったから移住してきた市民」、「観光地になって入ってきた市民」の3パターンがあり、“亀屋”のような地元銘菓の老舗は観光客も歓迎だが、地元民住民を客としていた古くからの商店は困惑しており、観光地化してから入ってきた事業者さんは「稼ぎたい」と思っておられる。この渾然一体となっているのが川越であり、観光を研究するのには非常におもしろいモデルだと思います。

野杁：川越の家主さんと入居事業者との関連はいかがでしょうか？　長い目で見て価値を上げていきたいので、良い事業者に入ってもらいたいと思う家主さんもおられるでしょうか？

井上：調べたことが無いのでどのような関係になっているかの現状はわかりません。私の印象ですが、町並みに新しく入られる事業者さんは、全国展開される店舗などが多く、地域のことを考えて入ってこられる事業者さんは、少ないと思っています。ただ、商業を営んでいく過程で、町への関心を深め、商店街の会で積極的に活動されている方もいらっしゃいます。蔵造をテナントとするのはいろいろな経済的理由がありますが、とはいっても、文化財保護法の「伝統的建造物群保存地区」となっていて、改修・修復などに何らかの公費助成も受けていることを考えれば、経済性だけを優先することには疑問を感じています。ここ10年ぐらいでしょうか、町並みの通りからちょっと外れた通りでも、普通の民家がお店になってきています。

金子：川越も、蔵の街から少し離れた地域で「古い建物を守ろう」という“家守会社”を作っているグループもいます。古い建物をリノベーションしている会社なので、家主の許可を得て、リノベーションして地域と共生できる事業者さんに入居してもらっている地域もあります。川越の蔵町の周辺にも古い建物がたくさん残っているので、エリアを広げて考えると良い地域になりそうです。
清水：弟の嫁が川越で古着屋をやっており、川越のまちづくりについて相談を受け、アドバイスさせてもらったその一つが「電柱を無くすこと」であり、もう一つが「古い料理をきちんと残すこと」でした。京都でも「無電柱化」を推進し、「古い料亭」は流行っています。また京都の五条坂には「食べ歩きのお店」がほとんどありません。それが出来た理由は、「売りに出た物件をすぐに地元団体が購入して、自分たちの眼鏡にかなった人しか入居させない」としたからです。自分たちの街を、自分たちで守らないと無茶苦茶になってしまいます。

佐竹：オーバーツーリズムになるのは日帰り観光客の問題です。宿泊客だけではキャパオーバーになることはありません。私がJAL京都支店にいた時、“アンノン族”でオーバーツーリズムが起こりました。近所のお店にお客さんが殺到して、一旦営業を停止した後、値段の高いランチメニューが作られました。この時、常連客にクーポン券を配り、クーポンを使うと従来の価格で食べられる仕組みとされたのです。ここで大切なのは「常連客（リピーター）を大切にした」と言うことです。川越も誰がリピーターのお客様かを考える必要があると思います。「商人の会」が、住民意識を一つにしていく合意形成の場であってくれれば良いのですが…。

金子：「川越カイギ」というまちづくりの会議のモデルは熱海です。熱海は、かつては新婚旅行のメッカ、次は団体旅行のメッカ、そして男性の旅行のメッカと変遷した後、衰退しました。今のお客さんは若い人ばかりです。年寄りは住んでいる方です。そして若い事業者のメンバーが「熱海カイギ」と言う場を作り、市長も商工会議所もバックアップして、街が変わっていきました。「川越カイギ」は、商人の会だけでなく、蔵の街だけではなく市内の幅広いエリアの市民等が参加しているものです。

星乃：私はアンケート調査結果から、合意形成しやすいのは「食べ歩き」ではないかと思いました。ステークホルダーが大勢おられると言うのも、どこも共通なので、合意形成しやすいものを求めていく議論をされたら良いのではと思いました。

釼菱：舞鶴でも観光客を呼び込もうとしていますが、宿泊施設はこれまでビジネスホテルしかありませんでした。そこにゲストハウスなどができ始め、これから宿泊施設の多様化が進めばと思っています。宿泊施設が無いとリピーターを作れないという問題も感じます。
佐竹：宿泊施設は最大の経済効果をもたらしますので多様化していくことは大切です。また、宿泊観光客に24時間満足させるものを用意しなければならないので、満足できるものを整えるのも大切です。地域に魅力がなければ宿泊客は来てくれません。

野口：奈良で「観光の目的」について議論した時、「人と人との交流であろう」と言うことになったのを思い出しました。川越の話を聞いて、地域の観光に思いを持つ次の担い手たちの議論する場があれば良いなあと感じました。

遠藤：オーストラリアは行政の力が強いので、ロックダウンのように強い強制力も発揮できますが、川越のように、地域のステークホルダーの人がディスカッションして合意形成していくことの大切さも、今日、楽しく勉強させていただきました。一つ気になったのが「旅行者の視点」です。旅行者の方とのコミュニケーションも取り入れていただけるとより良くなると思いました。

佐竹：日本も80年代に海外旅行ブームになりたくさん恥をかきました。それを旅行者にどう伝えるのかディスカッションして「実態をフィードバックするしかない」、その伝え方は “ささやき”が一番だと言うことになりました。例えば、ディオールの店でネクタイを「ここからここまで全部」と買ったOLがいたとして、それを見たパリジャンが「あの人は凄い、ボーイフレンドがあんなにいるんだ」と語ったと、旅行会社の人に“ささやく”と、旅行会社の人は説明会で「とっておきの情報です」として伝えてくれる。この情報は「他所では言わないでください」といえば言うほど伝わります。旅人も「このような旅がしたい」という思いを持っておられるので、「日本では、このような旅のスタイル」というような台本を作ることが大切だと思いました。

 

第６７回文化観光研究部会（９月１３日＝オンライン）のお知らせ

 

欧米諸国でコロナワクチン接種も進み、外国人観光客を受け入れて、社会・経済活動を本格化させています。
そしてコロナ後、再び来ると予想 されるオーバーツーリズムを前に、「本来求められる観光」「次世代の観光」
のあり方を考えなければならない時期を迎えています。
「小江戸川越」と称される埼玉県川越市も。観光客700万人超える観光地ですが、観光関連事業者や一般住民に対して、2019年から2021 年にオーバーツーリズムに関するアンケート調査を行っておられます。
この調査を行なって来られたオーバーツーリズム研究部会代表の井上様に、アンケート結果から見えるアフターコロナ時代の観光について
問題提起をいただきたいと思います。

日時：2021年 9 月13日 (月)
19:00〜19:45 井上晶子様の話
19:45〜20:05 各地の観光の定点観測
(オーストラリア、知床、京都府の予定)
20:05 カンパイ
20:05〜21:00 意見交換

ゲスト：井上晶子様 博士(観光学)
日本国際観光学会オーバーツーリズム研究部会代表
立教大学観光研究所 特任研究員・杏林大学 特任講師
http://www.jafit.jp/taikai/

テーマ：ウィズコロナ・ポストコロナの観光 8
「アンケート調査に見る、今、観光地で起きているコト　誰がどうする!」

参加費：500円　 (主催者会員・学生は無料です)

主催：NPO法人 スマート観光推進機構、関西ベンチャー学会 文化観光研究部会
協力：なにわ名物開発研究会

申込み：https://kanko45.peatix.com

連絡先：星乃 mail:hoshino3014@gmail.com 
(090-5645-1710)

※ お申し込みの皆さんに、Zoom招待メールをお送りいたします。

 

 

 

『関西ベンチャー学会　学会誌Vol.14』投稿募集のご案内

2021年8月2日

　暑中お見舞い申し上げます。

今年も『関西ベンチャー学会誌（Vol.14）』の刊行の運びとなりましたので、投稿募集をご案内申し上げます。これまで学会誌にご投稿されておられない会員の皆様におかれましても積極的な投稿をご検討くださり、多数の投稿が寄せられることを願っております。

なお、ご投稿を頂くにあたり、下記の「編集方針」と関西ベンチャー学会の各種「規定」（「学会誌投稿規定」、「学会誌編集・査読規定」、「著作権規定」、いずれも『関西ベンチャー学会ホームページ』『関西ベンチャー学会誌（Vol.13）』に掲載）をご一読くださいますようお願いします。

ご投稿くださった会員の皆様には、学会誌が発刊されるまでに、執筆、査読、校正などの過程で、多々お手数をおかけすることになると思われますが、何卒、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

その他、『学会誌』の刊行に関しまして、不明な点などがございましたら、事務局または下記の編集委員までご遠慮なくお問い合わせください。

 

　＊2021年度関西ベンチャー学会学会誌編集委員会：文能照之（委員長）、木谷哲夫（副委員長）、釣島平三郎、長町理恵子、福嶋幸太郎、小西一彦（オブザーバー）、西森綾子（事務局）：info@kansai-venture.org 

　　　　　　　　　　　　　　　　　

「2021年度関西ベンチャー学会学会誌編集方針」 

１．発行日：2022年2月末日

２．発刊スケジュール 

(1) 投稿申込の締切：2021年8月31日（火）

(2）完成原稿の提出締切：2021年10月31日（日）

(3）第一次査読：2021年11月1日（月）～30日（火）

(4）第一次査読結果の返却予定：2021年12月上旬

(5）修正原稿の提出締切：2022年1月4日（火）

(6）第二次査読・査読結果の締切：2022年1月20日（木）

(7）掲載論文の確定：2022年1月下旬

(8）学会誌発刊予定：2022年2月末日

 

３．発刊スケジュールに関する補足 

（1）投稿申込の締切：

学会誌への投稿を希望される方は、指定の期日までに事務局宛に、所定の申込用紙（「論文概要（400字以内）」も含む。「申込書」ファイルを使用下さい）に必要事項を記入の上、電子メールにてお申込みください。

ここでの「論文概要」は、執筆中もしくは執筆予定の原稿の概要について、先行研究との関連性、新規性等を踏まえて記述ください。提出された「論文概要」は、編集委員会が会員の皆様の投稿の意向を事前に知り、より具体的な編集計画の策定と最適な査読者の選定に活用します。なお、ここに記載された内容が、本学会での研究領域から外れると思われるもの等については、投稿をご遠慮いただく場合があります。また、ここで記載された内容と10月末に提出いただく完成原稿とに乖離がある場合も投稿をご遠慮いただくことがあります。予めご承知おきください。

 

(2)完成原稿の提出締切　　

当学会では、査読付論文とは別に査読なし論文等、多様な発表機会を設けています。希望する形態に応じて原稿を作成し、事務局まで電子メールにて提出ください。査読付論文または査読なし論文で投稿される方は、「論文要旨」（和文400字（もしくは英文300語）以内、A４サイズ、44文字×39行）を同時に提出ください。

なお、査読なし論文や研究ノート、書評、部会報告、等は、原稿を提出すれば必ず掲載されるものではなく、いずれも、編集委員会で検討した上で、掲載可否の判断が行われます。予めご承知おきください。

 

(3）第一次査読（以下、(a)(b)(c)(d)は「学会誌編集・査読規程」第5条第5項に記載）

査読希望論文の原稿が事務局に届き次第、第一次査読を開始します。第一次査読は、2名の査読者によるブラインド方式で行います。2名がともに掲載を認めた原稿（査読結果が(a)(a)、 (a)(b)、 (b)(b)）については学会誌への掲載が決定します。一方、2名がともに掲載を認めなかった原稿（査読結果が(d)(d)）は、査読論文として掲載されないことが決定されます。なお、掲載の可否についての判断が査読者により分かれた場合は、編集委員会にて決定します。

 

(4)  修正原稿の提出

第一次査読結果が(a)(a)、(d)(d)以外の場合に、修正原稿を提出していただきます。第一次査読結果を投稿者にフィードバックしますので速やかに修正稿を作成し期日までに提出してください。また必要に応じ「論文要旨」を修正し、併せて提出ください。期日までに提出のないものは、投稿を辞退したものをみなしますので、予め承知おきください。

査読なし論文、研究ノート、書評等の原稿も、編集委員会で検討し、修正が必要な場合は、連絡しますので、速やかに修正稿を作成し再提出ください。

 

(5)  第二次査読

　提出された修正原稿について、第二次査読が行われます（第一次査読結果が(b)のものは修正確認を行います）。第一次査読と同様に、掲載の可否について査読者が判断します。査読結果が(a)の場合には査読論文として掲載され、査読結果が(d)の場合には査読論文としては掲載されません。掲載の可否についての判断が査読者により分かれた場合は、編集委員会にて決定します。

　査読により掲載が認められなかった原稿は、「学会誌編集・査読規程」に従い、査読なし論文と変更するか、または棄却されることになります。

 

 

(6)  その他

就活や学位申請などのために論文の「受理」の連絡を急ぐ人はその旨を事務局まで早目に連絡ください。「受理」された論文は、2月末の出版を待つことなく、出版後に公表される論文と同じ資格を有したものとして使用可能です。

 

3．規定（「学会誌投稿規定」、「学会誌編集・査読規定」「著作権規定」）は下記を参照ください。 

　１）関西ベンチャー学会編『関西ベンチャー学会誌Vol.13』(2021年2月28日)（「配本」がまだお手元に届いていない方は事務局までご連絡ください。）

　２）『関西ベンチャー学会ホームページ』「学会誌投稿規定等」（URL:http://www.kansai-venture.org/?page_id=2094）

　３）関西ベンチャー学会事務局（事務局からのメールご案内）（Mail: info@kansai-venture.org）

 

＊その他、ご不明な点がある場合は事務局または編集委員長までお問い合わせください。

　　　　　事務局：info@kansai-venture.org 

          文能照之（編集委員長）：tbunno@bus.kindai.ac.jp

 

4．執筆要領 

　・ページ数（タイトルを含む）

　　１．査読付論文、査読なし論文　       10ページ以内

　　２．研究ノート　　　　　　　　        6ページ以内

　　３．資料　　                                  4ページ以内

    ４．書評等       　                     2ページ以内

　　５．その他
事務局までご連絡ご相談ください

　

・書式

　1. A4版、現代かなづかい、横書き

　2. 1ページ　44文字×39行

　3. タイトル等の文字の大きさ

　　　タイトル：16ポイント（太字）

　　　氏名　　：12ポイント（太字）

　　　所属　　：12ポイント（太字）

　　　キーワード５つ：12ポイント（太字）。キーワードは所属から1行空けて書く。

　4.本文の項目の表記と文字の大きさ

　　　大項目　１　２　３　４　（第１節・・・に該当する）　12ポイント（太字）

　　　中項目　1.1　1.2　1.3　・・・2.1　2.2・・・　　　　　10.5ポイント（太字）

　　　小項目　1.1.1    1.1.2  ・・・2.1.1  2.2.2            10.5ポイント（太字）

　　　（Ⅰ　Ⅱ　・・・Ⅴ　は使用しない）

　　　本文中に項目を示す場合には、大項目は「第3節で説明したように・・」、中項目以下は「2.2.3で例示したように・・」と表記することとする。

　　　本文：10.5ポイント

　5.文頭は１文字空けて文章を書く。

　6.パラグラフは１行空けて次のパラグラフを書く。

　7.図表は、本文での挿入箇所を明示して、合計で2ページ以内とする。

　　図表には、表題・出所を明記することとする。

例：「表３　日本の労働人口推移」出所：厚生労働省（2000）をもとに筆者作成。　

「図１　総合経済特区」出所：内閣府（2013）。

　8.数式の表記：文中に数式を入れる場合を除き、数式は2行をとって別立てとする。

　　数式を引用する場合は右端に
１）などの番号を明記して、後注で説明する。

　9.外国の国名・地名・人名は原則カタカナ書きとする。一般化していない固有名称は初出に限り、その原語を併記する。　

例：「タシュマン（Tushman, M.）は組織変革について・・・」

　10.外来語は原則として、カタカナ書きとする。

例：カメラ、メートル、ポンド、ドルなど。　但し、パーセントは％を

使用する。

図表では一般的な単位（ｍ、ｇ、など）を使用する。

リットルはイタリック（ｌ）で表記する。

　11.数字の表記は、算用数字使用。二桁以上の数字は半角数字を使用。万以上の数字表記は下記例に従ってください。

例：35億1000万人、1万8000箱。

　12.年号は原則として西暦表記とする。但し、引用の場合は原著表記に従う。

　13.査読論文の場合、本文中に「拙著」など著者を特定できる表記は行ってはならない。

　14.引用・参考文献の書き方は下記参照。

 

引用・参考文献の書き方 

　

１．本文中の文献引用の示し方は、簡易注または後注のいずれかを使用すること。

（１）簡易注の例

　①著書・論文の全体的な見解を引用する場合は、著者と発行年のみを示す。

　　　　　　　・・・といえる（青山、1950）。

        　　　・・・知られている（Merton, 1938, 翻訳 森他、1950）

　②引用箇所が特定できる場合には、著者、発行年、頁を示す。

　　　　　　　テイラーは「・・・」と述べている（Tayler, 1995, p.123）。

　　　　　　　「・・・で特異的である。」（Tushman & Scanlan、1981、pp. 31-32）

（２）後注の例

　①本文中の引用文の後ろに、注の上添え字で　）をつける。

　　　　　　　「・・・・」^３）と番号をつける。

　　　　　　　後注にて文献名を示す。

　　　　　　　３）Merton, R.K.(1938), p.3.　邦訳４頁。

　②雑誌等からの引用で著者が明記されていないものは、本文に注の番号を付け、後注で引用文献を明記すること。

　　　新聞：６）「＊＊＊」『日本経済新聞』2017年7月11日付。

　　　雑誌：８）執筆者（発表年）「論文名」『雑誌名』〇巻〇号、〇〇頁。

　　 ＨＰ：１１）「著者・タイトル」（2017）（http://www.・・・・・・・・・）〇年〇月〇日閲覧。            

　③後注には、１）から順番に通し番号を付け、連続した番号を付すこと。 

 

２．文献リスト

（１）参考文献という項目で記載すること。

（２）記載方式は、author-date（著者―発行年）方式を採用すること。

（３）外国語文献と日本語文献に区別して記載すること。

　　①外国語文献は著者姓のアルファベット順に記載すること。

　　②日本語文献は著者氏名のアイウエオ順に記載すること。

　　③同一著者の文献は発行年の順番に記載すること。

　　④同一著者名は繰り返し記載せずに、「―――」（全角３コマ）を使用する。

（４）文献の表記例を下記に示す。

　外国語文献の場合

　　①単行本

　　　　著者（発行年）書名（版次）、出版地：出版社（翻訳書）

　　　　　例：Lovelock,　C., Wright,　L.K.(1999) Principles of SERVICE MARKETING AND MANAGEMENT, Prentice–Hall,Inc.（小宮路雅博監訳、高畑泰＋藤井大拙訳『サービス・マーケティング原理』白桃書房、2002年）

　　②編著

　　　　編著者ed.（複数編著者の場合はeds.）（発行年）書名（版次）、出版地:出版社

（翻訳書）

　　　　　例：Tushman, M.L.
& Moore,　W.L. eds.(1988)  Readings in the Management of
Innovation, Harpercollins.

　　③編著に掲載された論文

　　　　著者〈発行年〉論文名in編者名ed.(またはeds.) 書名（版次）、出版地：

　　　　出版社、
掲載頁（翻訳書）。

　　　　　例：Lovelock,　C.H.(1995) “Managing Services:　The Human Factor,” in Glynn,W.J.and Barnes,J.G.,eds. Understanding Services Management,
Chichester, UK:John Wiley & Sons, p.228.

　　④雑誌掲載論文

　　　　著者（発行年）論文名、雑誌名、巻号、掲載頁。

　　　　　　例：Tushman,　M.L.　and Katz,　R.(1980)
“External Communication and Project Performance:
An Investigation into the Role of Gatekeepers,” Management
Science,26(11), pp.46-58.　

 

　日本語文献の場合

　　①単行本

　　　　著者（発行年）『書名』出版社。

　　　　　　例：青山秀夫（1950）『マックス・ウェーバーの社会理論』岩波書店。

　　②論文

　　　　執筆者（発表年）「論文名」編者名『論文集名』出版社、掲載頁。

　　　　　　例：内田義彦（1965）「日本思想史におけるウェーバー的問題」
大塚久雄編『マックス・ウェーバー研究』東京大学出版会、146－162頁。

　　③雑誌掲載論文

　　　　　執筆者（発表年）「論文名」『雑誌名』巻号、掲載頁。

　　　　　　例：田尾雅夫（2008）「自治体におけるマネジメントを考える」『都市問題研究』60（6）、22－37頁。

 

　　ホームページ引用の場合

閲覧ページの内容、URL、閲覧日を記載する。

例：「平成30年度⼤学発ベンチャー調査」(https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/start-ups/h30venturereport_gaiyou.pdf ) 2019年7月16日閲覧。

 

記載例 

ベンチャー・ビジネスの基礎・・16ポイント太字

　　　　　　　　　　　　　　　　関西太郎・・12ポイント太字 

ベンチャー大学　経営学部 

 

キーワード：ベンチャー、マーケティング・・・12ポイント太字 

（５つ） 

（以下：本文は2段組みで作成） 

１．“ ベンチャー ”とは？・・・12ポイントの太字 

　1行空けて文章を書く。

文頭は一文字空けて書く。文章は　10.5ポイント。

 

１－１．ベンチャーの定義　・・・・10.5ポイントの太字

　文頭は一文字空けて書く。文章は　10.5ポイント。

 

 

２．　1行空けて次のパラグラフを書く。 

　１－２．ベンチャーの特徴・・・・・10.5ポイントの太字

　文頭は一文字空けて書く。　文字は　10.5ポイント。

 

３．最後に、後注、参考文献を書く。 

 

注 

１）・・・

２）・・・

 

参考文献

　外国語文献

 

　日本語文献

 

◆関西ベンチャー学会編『関西ベンチャー学会誌Vol.13』(2021年2月28日)を参照ください。 

 

第６６回文化観光研究部会（オンライン部会＝ZOOMを使用）

7/13の文化観光研究部会のテーマはゴルフツーリズムで、株式会社プレイゴルフジャパン 代表の西本直樹様に登場いただきます。

日本は、米国、カナダに次ぐ世界3位のゴルフ場保有国で、丘陵地を 巧みに利用した多彩なコースが約2,300もあり、ゴルフ場の質の高さも 海外ゴルファーの高評価を得ているという西本さん。
今は訪日旅行もままなりませんが、これからの外国人による観光は、 自然を活かしたウォーキングなどアウトドアに変化してまいります。そ のような背景のなかで、日本でのゴルフは注目されています。
「ゴルフ × 観光」で日本の魅力を世界へ！　2018年に(株)プレイゴルフ ジャパンを設立し、神戸・兵庫ゴルフツーリズム協議会などで活動され る西本さんから、アフターコロナの取り組みについて、お話をお伺いし たいと思います。

日時：2021年7月13日 (火)
　　　　19:00〜19:45 西本さんの話
　　　　19:45 カンパイ
　　　　19:45〜20:05 各地の観光の定点観測
　　　　　(オーストラリア、知床、京都府の予定)
　　　　　定点観測も7回目を迎え、文化観光研究部会の名物になっています。

※ 今回は、中国向け「ショッピングツアー」を仕掛けるボーダーレス様の取り組みも発表していただきます。
　　　　 20:05〜21:00 意見交換

ゲスト：西本直樹 様 (株)プレイゴルフジャパン 代表
　　　　　https://www.playgolf-japan.com

テーマ：ウィズコロナ・ポストコロナの観光 ⑦
　　　　『訪日ゴルフ旅行の魅力と潜在マーケットについて』

参加費：500円 (主催者会員は無料・学生は無料)

主催：関西ベンチャー学会 文化観光研究部会
　　　NPO法人 スマート観光推進機構
　　　
協力：なにわ名物開発研究会

申込：https://kanko44.peatix.com

連絡先：星乃 mail:hoshino3014@gmail.com (090-5645-1710)
※ お申し込みの皆さんに、Zoom招待メールをお送りいたします。