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第４２回医療・福祉研究部会のご報告

第４２回医療・福祉研究部会が、８月７日（金）午後６時３０分から、大阪市中央区の備後町クラブ３階会議室で開催され、株式会社マイルストーン代表取締役の谷川真理子さん（総合旅行業務取扱管理者）に「中国人を対象とした医療ツーリズムの取組み」というテーマでお話をいただきました。

講演要旨は次の通りです。

発表要旨

日本観光に訪れる中国人観光客が急増し、そのニーズも多様化していくなかで、中国人の訪日医療ツーリズムがいま非常に注目を集めています。中でも、人間ドックと観光をセットにした形のツアーの需要が、中国人富裕層の間で非常に高まっています。

このような状況をふまえて、検診と観光の切り口から情報をまとめ、「中国人を対象とした医療ツーリズムの取組み」のテーマで講演を行いました。

報道資料や書籍、インターネットからの情報にとどまらず、中国や日本に暮らす中国人から得た情報や、視察ツアーで訪れた中国人顧客の声なども盛り込んだ内容に、参加者からは、「かなり生々しい話が聞けた」との感想が寄せられました。

概要は以下のとおりです。

日本のインバウンド市場概況：

拡大するインバウンド市場。政府の成長戦略では、訪日外国人数2020年に2000万人を目標としており、うち中国人は600万人（全体の3割）と想定。

また、訪日中国人のニーズは多様化してきており、今後は個人化がより進み、テーマ性や高付加価値の旅行が求められる。中でも、医療、ヘルスケア、美容の分野はかなりポテンシャルが高い。

日本における中国人対象医療ツーリズム：

背景には、中国の経済発展に伴う富裕層増大や、中国の医療事情、日本の医療機関の受け入れ状況の変化等がある。

市場を把握するデータの一例として、医療ビザの創設以来、発給数は中国が首位を維持、特に2014年は急激な伸びが見られることなどがあげられる。

また、意義としては、「日本の医療資源の有効活用、国際展開」の側面と、「インバウンド観光客誘致、地方創生」の側面から、医療ツーリズムを事業として取り組むことは非常に意義があると考えられる。

一方で課題も多く、医療機関、コーディネート機関、現地旅行社が一体となって情報共有しながら課題解決にあたらなければならない。

中国の医療制度及び医療市場：

中国では、保険制度の整備の遅れや、都市間・地域間格差、営利優先の病院経営による過剰投薬や過剰検査で医療費が高いことなど、よりよい医療を求める国民のニーズと乖離が激しい。このような社会事情から、富裕層は高水準の医療サービスを海外に求める傾向にある。中国都市部でPET-CTを含む検診費用の相場は20万円～34万円程度。（日本円換算）

また、ネット社会である中国では、検診ポータルサイトや医療機関のポータルサイト、医療・健康に関する情報サイトなどが多数存在する。国民の健康への意識も急激に高まっている。

中国人顧客のニーズ：

視察ツアー（北京で医療ツーリズムの募集を検討している企業経営者）での生の声。

日本への検診ツアーはいま旬であり、マーケットは大きいが参入も激しい。検査機器や検査内容での差別化、多様なニーズ（豊富なオプション、融通性等）への対応、病院の専属契約または貸し切り対応などが求められる。

また、検診のみでなく治療ツアーの取組みを想像以上に真剣に考えている。

実務面では、医療と観光をワンストップで手配できる日本の業者を求めている。

増大するニーズに応えられる施設と体制（ハード、ソフトとも）を、中国資本が日本の地方都市に作る動きも出てきている。

当社の現状と今後の展望：

ビジネススキーム、日本側・中国側の提携機関、視察ツアー実績及び今後の見込み、今後の展開・方向性等について、現状の説明と、今後の展望を語った。　

【弊社の理念】

◆日本の優れた医療資源、美容関連素材を有効に活用し、日中間の相互理解の促進と深化につなげる。

◆中国人を対象とした医療ツーリズムを事業として行うことで、関西を中心とした医療産業や観光産業の成長に貢献する。

以上です。

第４２回医療・福祉研究部会

下記の通り医療・福祉研究部会を開催しますので、奮ってご参加ください。

日時　８月７日（金）　１８：３０～２０：００

会場　備後町クラブ３階Ａ会議室（大阪市中央区備後町３－６－14アーバネックス備後町ビル３階＝地下鉄本町駅下車・１番出口から徒歩１分）

テーマ　「中国人を対象とした医療ツーリズムの取組み」

講師　株式会社マイルストーン　代表取締役　谷川真理子（総合旅行業務取扱管理者）

内容

昨今、日本観光に訪れる中国人観光客が急増しています。旧正月の「爆買い」も記憶に新しいですが、実は、ショッピングや定番の観光目的のツアーだけでなく、「医療ツーリズム」がいま非常に注目を集めています。

中でも、旅行会社が病院と提携し、PET検診と観光をセットにして実施するケースが増えており、中国では富裕層を中心に日本旅行の新しい定番になりつつあるようです。

このような中国人対象の医療ツーリズムをコーディネートする会社を立ち上げ、実際にツアーの受け入れを始められている（株）マイルストーンの谷川氏にお話を伺います。

谷川氏の講演の後は参加者によるディスカッションを予定。終了後は夕食を取りながらの交流会も考えています。

会場は地下鉄御堂筋線・本町駅下車　１番出口を出て、左（御堂筋とは反対方向）に進み、１つ目の角を左に曲がった２つ目のビルです。

（講師略歴）

立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了。在学中、北京大学へ1年間留学。卒業後、JTBのグループ会社である（株）JTB中国（社名は当時のもの）に入社。中国行きパッケージツアー「LOOK JTB中国」や「旅物語　中国」の企画業務に携わる。

その後、通訳者・翻訳者養成校での教務事務職（中国語コース担当）及び、JTBの上海現地法人での上海万博関連業務、上海の中国系旅行会社での企画職等に従事。一貫して中国に関する業務に携わる。

2015年6月に株式会社マイルストーンを設立し代表取締役に就任。事業内容は、中国人対象の、健康と美容をテーマとしたツアーの企画立案・手配で、特に医療ツーリズムに重点をおいて取り組んでいる。

mail to:hiroyuki.sakagawa@nex.nikkei.com

第３９回医療・福祉研究部会

下記の通り、今年度第３回目の医療・福祉研究部会を開催しますので、奮ってご参加ください。

テーマ　 国家戦略特区と医療機器開発

日　時　１０月１５日（水）１８：３０～２０：００

場　所　備後町クラブ８階会議室１（大阪市中央区備後町３－６－14アーバネックス備後町ビル３階＝地下鉄本町駅下車・１番出口から徒歩１分）

講　師　黒木俊博・先端医療振興財団医療機器コーディネーター

会場は地下鉄御堂筋線・本町駅下車　１番出口を出て、左（御堂筋とは反対方向）に進み、１つ目の角を左に曲がった２つ目のビルです。（今回の会場は８階ですのでお間違えなく）

mail to : hiroyuki.sakagawa@nex.nikkei.co.jp

第３８回医療・福祉研究部会のご報告

第３８回医療・福祉研究部会が、７月１５日（火）午後６時３０分から、大阪市中央区の備後町クラブＡ会議室で、「 世界に貢献する日本の医療」をテーマに開催され、関西ベンチャー学会の日野孝雄副会長（医療・福祉研究部会主査）による報告が、質疑応答を交えながら行われました。

報告の概要は次の通りです。

政府は日本の医療のアジア進出を成長戦略とした（13年成長戦略）。20年を目標に医療技術・サービスの輸出を13年の3倍1.5兆円を目標とする。この政府の支援を受け、医療機関、商社、プラント会社が現地の政府や財閥系医療機関と提携し進出を始めた。

拡大するアジアの医療を支援しながら日本医療を定着させる試みである。

これは富裕層を中心とした医療ツ－リズムの流れを汲む国際病院方式ではなく、各国の中間層・貧困層の患者を対象にしたＢＯＰ型医療ビジネスである。貧困層は中間層へ中間層は富裕層へと経済成長する10年後のアジアの発展を見据えた日本独自の医療ビジネス戦略といえる。

タイの医療ツーリズム国際病院の職員は自分の給料では、自分が働くこの病院では費用が高くて受診できないという。しかしアジアの通常の公立民間病院は技術が低く、環境が悪いのが現状である。この隙間にこそ日本の医療が進出するビジネスチャンスがある。進出した日本型医療を経験した患者は、日本での治療も考える始める。ブーメラン現象が起こり、日本での外国人患者は増加する。

アジアの医療ツーリズム型国際病院の課題は、手術室、ベッド、看護師は配置するが、医師は雇用しないことだ。マウント・エリザベス病院のように病院に近接してクリニックビルを建て専門医師が待機する。患者はクリニックを訪問して手術が必要であればエリザベス病院を活用する。総合医療に課題があることだ。またアジアの医療ツーリズム病院は不動産事業として不動産会社や投資会社の出資が多い。利益を上げるためには海外の富裕層を患者としなければならない宿命がある。自国の国民は取り残されているのが現状だ。

日本の課題①は、国民皆保険の名の下、医療機関は国が定めた診療報酬で経営しなければならず苦しい経営が続く。外国人患者が自由診療で収益は大きいと理解しても外国人患者向けの投資ができない。外国語が出来る職員を雇えない。留学経験がある職員が業務外で対応しなければならない。外国人向けの通訳などは診療報酬の項目になく病院の持ち出しか、職員の職務外サービスとなっている。最近は市民病院でも言葉に困ったら通訳を活用できますとある。しかしその通訳の費用は患者負担で４時間まで1500円と低い。このため本格的な医療通訳士を養成できていないのが現状である。診療報酬に外国人患者対応の費用を計上することだ。

日本の課題②は、日本の大学医学部がアジアの医師を教育し育成することだ。日本人医師の米国留学を見てもわかるように、米国で学んだ手術や治療手法を帰国後日本で適用する。その結果、医療機器や医薬品も踏襲することになる。つまり医療機器や医薬品は医師に付随して普及する。アジアへの日本型医療を普及させるためにはアジアの医師の卵たちを日本で教育育成することが大事である。

世界医師会ジュネーブ宣言では、医師は民族、国籍、人種、社会的地位等で配慮が介在してはならないとある。つまり人種や、国籍、貧富で差別してはならない。日本の医療界は国民皆保険の名の下、外国人患者の受け入れを閉ざしていないか考える必要がある。