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2019年度講演会(7月12日)のご報告

2019年度講演会(7月12日)のご報告

今年度講演会(全体例会)は、三重県多気町に本社を置く製薬会社・万協製薬の松浦信男社長を講師にお迎えし、これまでの歩みや経営哲学などを語っていただきました。ご講演の後は質疑応答や交流会で、講師と参加者との間に活発なやり取りがありました。以下ご報告です。

テーマ 「人に必要とされる会社をつくる」
日時 7月12日(金)18:30~20:00(終了後、交流会を開催)
場所 備後町クラブ3階ホール(交流会は2階レストラン)
講師 松浦信男・万協製薬株式会社代表取締役社長
(質疑応答の司会は定藤繁樹会長)

万協製薬株式会社の概要

住所=三重県多気郡多気町仁田725-1
代表取締役=松浦信男
設立=1960年3月
従業員数=170名
資本金=4000万円
業務内容=外用薬(クリーム剤、軟膏剤、液剤)専門の受託メーカー
(以上、万協製薬HPより)

講師プロフィル

松浦社長は、父親が創業した神戸市の万協製薬に入社後、阪神・淡路大震災により被災。1996年に三重県多気町で再スタートした万協製薬の社長に就任し、会社をゼロの状態から再建して年商40億円を超える企業に急成長させました。中小企業部門では初めて日本経営品質賞を2度受賞するなど、数々の賞を受賞している、ベンチャー精神あふれる経営者です。多気町工業会会長、多気町商工会会長など地元経済界の要職も務め、まちづくりにも力を入れています。

講演要旨

震災で本社・工場が全壊し全てを失ったが、私のベンチャースピリットはこの震災体験から生まれた。被害者意識をなくし、自分から笑うことが大事。笑顔は人が示せる最大限の優しさである。

私たちが最上位に共有すべき価値観は、社員、会社のそれぞれの価値を平等に尊重し高めていくことで社会に貢献すること、社員が会社にとって最も重要な財産であるという信念に基づき行動すること――である。この価値観に基づき①社業を通じお客様と社会に貢献する②会社の発展と共に従業員の心物両面向上を追求する③お客様のニーズにお応えする最高水準の技術と製品の提供により業界No1カンパニーを目指す④常に誠実を旨とし地域社会の信頼を得るよう努める⑤独創性を持ち迅速・確実・安価・快適であることを最高の価値基準とする――という5つの企業理念を掲げた。さらに、7つの行動指針と、11の思考指針を具体的に社員に示している。Let’s Build SUPER TEAM。これが今年度の万協製薬の全社スローガンだ。

震災時に私は「自分以外誰も万協製薬を必要としていない」という「圧倒的な孤独感」に苛まれた。私はそれが苦しくて、たった1人で神戸を出て会社を建て直した。そして、自社ブランドを捨てて、「相手先ブランド開発・製造アウトソーシングサービス業」に転身した。今思えば、この「逆境」こそが私を「執念と忍耐」のあるアントレプレナーに育てたと考えている。

現在、三重県内に工場4カ所を持ち、顧客110社、製造品目300以上、年間総製造個数3500万個、年間新製品品目は約50種類に上る。万協製薬の成功の理由は、①スキンケアの技術ケアと開発に特化してマーケティングは顧客に任せる分業式としたこと②顧客との共同開発を重視して積極的な製品開発を続け、主要技術は自社開発することで顧客の囲い込みを行ったこと③高収益を背景とした低利融資による積極的な設備増強を続けていること④組織の全体性を重視してビジョンを明確にしたこと⑤「社員エンパワーメント」(情報公開と権限委譲)を徹底して行ったこと――である。

現在は2012年に設立したバンキョ―ホールディンググループに6つの会社が参加、海外事業や医療情報誌発刊事業など、幅広い事業を展開している。また、3万体以上のフィギュアを集めたフィギュア博物館を工場内に開設し、家族で楽しめる「五桂池ふるさと村」の経営にも携わるなどするなど、観光によるまちづくりにも力を入れている。

日本の製薬会社数はここ20年ほどで激減している。一方、海外からの医薬品のシェアはここ15年ほどで急増、明らかな輸入超となっている。こうした厳しい環境下で生き残っていくため、開発製造型ODMアウトソーシングサービスを海外でも展開することを視野に入れている。これからの日本企業は、生産性向上のため、社員のエンゲージメント(仕事への熱意度)を上げていくことが重要だ。リーダーは社員が「共感できる何か」を仕事の中で発信していくべきである。顧客満足や社員満足を上げるだけでは、本来の組織成果は発揮できない。組織に対するファンを増やすような「ファンマーケティング」がこれからのビジネスの主流となる。

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2018年度第1回講演会(2月8日)のご報告

今年度の第1回講演会(全体例会)は、自ら起業し、また、政府の要職を務めるなどでテレワークの推進に力を入れている田澤由利さんに、実体験を踏まえながら、女性が活躍しやすい社会を作るには何が必要かというお話をいただきました。講演後は関西ベンチャー学会の林茂樹会長の司会で、会場参加者を交えた質疑応答を展開。働き方改革などを巡って、熱い議論が交わされました。詳細は以下の通りです。

テーマ 「女性が活躍しやすい社会とは」

日時 2月8日(木)18:30~20:00  終了後、交流会を開催

場所 備後町クラブ8階会議室(大阪市中央区備後町3-6-14)

講師 田澤由利・株式会社ワイズスタッフ(通称 Y’s STAFF)代表取締役
(株式会社テレワークマネジメント代表取締役)
質疑応答の司会は林茂樹・関西ベンチャー学会会長

講師プロフィル

田澤さんは奈良県生まれ。上智大学卒業後シャープに入社されましたが、出産と夫の転勤でやむなく退職され、子育て中でも地方在住でも仕事をしたいとフリーライターとして自宅で働き続けられました。その後、夫の転勤先であった北海道北見市で「在宅でもしっかり働ける会社を作りたい」と、様々なIT関連業務を受託する(株)ワイズスタッフを設立。2008年には、柔軟な働き方を社会に広めるため(株)テレワークマネジメントを設立し、企業の在宅勤務の導入支援や、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施しておられます。自らも場所や時間に縛られない柔軟な働き方である「テレワーク」に関する講演や講義のほか、ブログ等で広く情報発信・普及活動を実践。内閣府政府コメンテーターなどの要職も務められており、主な著書としては「在宅勤務(テレワーク)が会社を救う」(東洋経済新報社)があります。

講演要旨

働き方改革には、長時間労働の是正だけでなく沢山のテーマがある。政府の働き方改革実行計画には「柔軟な働き方がしやすい環境整備」という項目があり、テレワークはその1つである。

日本が現在抱えている課題としては、労働力不足、東京一極集中、子育て中の社員や介護中の社員など制約社員の増加が挙げられる。これらの課題解決のためには、働き方改革が欠かせない。ただ、働き方改革を成功させるためには①単位時間当たりの生産性向上②制約社員の労働参加率の向上③繁閑に対応できる体制の構築――この3つが必要だ。これらをすべて達成できるのがテレワークである。

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を用いて時間や場所を有効に活用できる、柔軟な働き方のことである。人の働き方により、雇用型と自営型、また、モバイル型と在宅型に分類できる。働く場所も、会社、自宅、移動中、サテライトオフィスと、幅が広い。

このところ、テレワークを導入する企業は急速に増えている。少子高齢化に伴う人材不足が背景だ。現在、出産や育児、介護などで「職に就く意思があるのに求職活動をしていない」非労働人口が187万人に上っている。テレワークを導入すれば、これらの人々が仕事に就くことができ、人材不足の解消に役立つ。特に育児休業後の女性でも、営業などの第一線に復帰できるのが、大きなメリットと言える。

ただ、テレワークの導入は簡単ではない。テレワークを導入した企業では、「在宅でできる仕事がない」「部下が会社から離れていると、「仕事をしているのかどうかわからない」「会社で仕事をしている人の負担が増えるのではないか」「家にいると家族の目が気になり仕事にならない」などといった、否定的な声が聞かれる。このような声が多いと、在宅で仕事をしている人は、肩身が狭いと感じて頑張りすぎてしまう。それでは逆効果だ。

テレワークでは仕事が限られると思いこんではいけない。テレワークでもできるように、今の仕事のやり方を変えることが重要だ。目指すべきテレワークとは、仕事道具と仲間をクラウド上に置き、会社にいるのと同じ仕事をすることである。ただし、オン・オフの切り替えは自己申告になるので、仕事をする人のモラルが問われるが、部下との信頼関係を醸成しながら、上司がマネジメントできるツールが必要になる。何より大事なのは、全ての人が、テレワークを自分ごとと捉えることである。

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2017年度講演会(10月5日)のご報告

2017年度講演会(10月5日)のご報告

今年度の講演会(全体例会)は、中国の経済・産業に詳しい富士通総研主席研究員の金堅敏氏にご講演いただきました。金氏に中国ベンチャービジネスの現状などを解説いただいた後、林茂樹会長の司会による質疑応答が行われ、続く交流会でも参加者の間で活発な議論が交わされました。詳細は以下の通りです。

テーマ 「中国で過熱するベンチャー企業活動」
日時 2017年10月5日(木)18:30~20:00
場所 備後町クラブ3階ホール
大阪市中央区備後町3-6-14アーバネックス備後町ビル3階
講師 金賢敏・富士通総研主席研究員
質疑応答の司会は林茂樹会長

内容
金氏はまず中国経済の動向について、「高度成長の追求から潜在成長力の重視へと政策が変化し、古い経済を縮小しつつ新しい経済を伸ばす『抓新放旧』という考え方が求められるようになっている。金融政策や財政政策より、構造改革やイノベーションが政策手段として重要だ」と述べました。そして、「伝統産業と言われる大企業のイノベーションは弱く、特許も大学や研究所に偏っているが、一方で、ベンチャー企業の台頭がこのところ著しい」と最近の特徴的な動きについて語りました。

そして、「中国にはIoT(モノのインターネット)時代において、市場の大きさや人材の豊富さなど様々な優位性があり、ネットをフルに活用するベンチャー企業の創業ブームと、それを支えるベンチャーキャピタルの投資の活発化が、デジタル化の急進展という形で社会のシステムを大きく変えている」と強調。具体的な新技術・ニューサービスの例として、スマートフォンにつながる超小型のプロジェクターや、クラウドを使った自転車のシェアリングサービスなどを挙げました。さらに、金氏はアリババ集団や騰訊控股(テンセント)のようにベンチャー企業から出発して世界のトップ企業と肩を並べるまでに成長した中国企業の例も挙げ、「日本にもこうした企業が出てくることが望まれる」と締めくくりました。

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2016年度全体例会のご報告

2016年度全体例会のご報告

関西ベンチャー学会は2016年度の全体例会を、8月と11月の2回開催しました。8月の第1回目は、ベンチャー学会の提言取りまとめのための例会として、また11月の第2回目は、講演会としての開催となりました。概要は以下の通りです。

【関西ベンチャー学会 2016年度 第1回例会】

テーマ:関西における起業促進に何が必要か
日時:2016年8月26日(金)18:30~20:00
場所:備後町クラブ 3階C会議室
大阪市中央区備後町3-6-14アーバネックス備後町ビル3階

内容:
関西ベンチャー学会では、2016年度の事業として、「関西における起業促進のための提言」を発表しました。2016年度第1回例会は、その提言の取りまとめのための議論の場として開きました。

提言は当学会自身がやるべきことや大学・行政への要望を明らかにするものであり、理事会だけでなく、広く会員から意見を求めて作成されるべきと考えて、会員による全体例会を意見交換の場としました。例会では宮田由紀夫副会長(関西学院大学教授)が提言のたたき台を提示。これをもとに内容についての議論を交わしましたが、例会終了後の交流会に至るまで、会員相互の活発な議論が続きました。

【関西ベンチャー学会 2016年度 第2回例会(講演会)】

テーマ:関西の成長産業とベンチャーの可能性~関西経済白書2016から~
日時:2016年11月22日(火)18:30~20:00
場所:備後町クラブ 3階C会議室
大阪市中央区備後町3-6-14アーバネックス備後町ビル3階
講師:稲田義久・アジア太平洋研究所数量経済分析センター長(甲南大学副学長)
質疑応答の司会は林茂樹会長

内容:
第2回全体例会(講演会)は、稲田義久・アジア太平洋研究所数量経済分析センター長を講師に迎え、アジア太平洋研究所が発表した2016年度の関西経済白書の中から、ベンチャー育成・支援に関する部分に焦点を当てて解説をいただきました。

稲田センター長は「関西エリアにおけるベンチャーや新事業創出の動きは活発とはいえず、ベンチャーキャピタル投資は全国の6%程度にとどまる」と指摘。経済の長期停滞から脱するために「産業の新陳代謝、ベンチャー創出を加速させるべきだ」と主張しました。

さらに、このままでは関西経済はじり貧になるとして、関西の特徴とポテンシャルを生かすための「関西再興戦略」というべき成長戦略を策定すべきと強調。「供給サイドでは女性労働力の活用やサービス産業の生産性向上、需要サイドでは観光産業、健康・医療産業、そしてIoTやビッグデータなどの活用による第4次産業革命に関する産業の振興に力を入れるべきだ」と、具体的な内容を示しました。

講演の後は関西ベンチャー学会の林茂樹会長の司会で、会場参加者を交えた質疑応答を展開。引き続いて開かれた交流会では、今回の講演会にご招待した近畿経済産業局やアジア太平洋研究所の関係者も交えた歓談の輪ができました。

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2015年度第1回講演会のご報告

2015年度第1回講演会のご報告

関西ベンチャー学会は2015年度第1回講演会(全体例会)を7月に開催しました。概要は以下の通りです。

【関西ベンチャー学会 2015年度 第1回講演会】

テーマ 「行動観察」が企業を変える

日 時 7月14日(火) 午後6時30分~9時

講演会 午後6時30分~8時  交流会 午後8時~9時

場 所 備後町クラブ3階ホール(交流会は2階レストラン)

大阪市中央区備後町3-6-14アーバネックス備後町ビル

講 師 磯龍介・大阪ガスファイナンス取締役

内 容

顧客の動きなどを観察・記録して心理学的な分析を加え課題解決につなげる「行動観察」。従来の調査手法にとらわれないアプローチで、対象者が意識していない潜在的なニーズなどを掘り起こし、新しい商品やサービスを生み出すことのできる方法として、現在注目を集めています。この「企業を変える」可能性のある「行動観察」について、大阪ガス行動観察研究所の代表常務取締役事業本部長として、「行動観察力育成講座」の講師やセミナー講師などを務められた磯龍介さん(現・大阪ガスファイナンス取締役)に伺いました。

磯さんは1983年に関西学院大学法学部卒業後、大阪ガスに入社し、2001年に大阪ガス行動観察研究所の前身である株式会社エルネットに出向しました。このエルネットにおけるマーケットリサーチ業務の中で、行動観察が商品開発やサービス開発にとって極めて有効な手法になりうることを見出したと、同社で行動観察の研究が始まったいきさつを話しました。

磯さんによると、行動観察の最大の特長は、アンケートやインタビューでは得られない「言語化されない事実・情報」が得られること。「企業も顧客も気づかなかった価値を把握できることが、これまでの手法とは違う点」と磯さんは語りました。そのうえで磯さんは、行動観察の実施プロセスとして、発見→再構成→着想→創造→実現という、5つのステップを踏んで新しい価値やイノベーションにつながるソリューションの提供に至るという、具体的な手順を示し、重要なのは現場で発見し収集した事実を、新たな枠組みで解釈し(リフレーム)インサイト(洞察)を導き出すという再構成であるということも強調しました。

また、磯さんは、行動観察の手法は商品やサービスの開発というマーケティングリサーチの手法としてだけでなく、作業現場のイノベーションなどサービスサイエンスの手法としても注目されると述べ、「現場」に行って事実を把握すること、場にいる人々の「個」を深く理解するよう務めることなどが、重要なポイントであると指摘しました。さらに、気をつけなければならないのは、先入観を持つことで、バイアスがかかると本当の姿が見えなくなるという例を、映像を使いながら解説。「思い込み、決め付けを現場に持ち込んではならない」と締めくくりました。

講演後は関西ベンチャー学会の林茂樹会長の司会で、会場参加者を交えた質疑応答を展開。引き続いて開かれた交流会でも、活発な議論が続きました。

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第14回年次大会のご報告

関西ベンチャー学会 第14回年次大会

「少子高齢社会における女性企業家の役割」

2015年関西ベンチャー学会の第14回年次大会が、2015年3月7日、関西大学千里山キャンパスで開催されました。午前中の会員総会、会員研究発表に続いて、午後から基調講演、パネルディスカッション、学生ビジネスプラン発表会が行われ、会員研究発表では、新事業開発の見極めやマーケティング戦略などに関する研究成果が発表されました。午後の基調講演では、働く母親を支援するサービスを展開する企業「マザーネット」の上田理恵子代表取締役社長が登壇。起業のいきさつや経営理念などについて語りました。パネルディスカッションでは上田社長に加え、日本政策投資銀行の栗原美津枝常勤監査役、有限会社アクティアの松村敦子代表取締役が登壇し、三根早苗関西ベンチャー学会副会長による司会進行で、女性起業家の役割、強み、起業を目指す女性へのメッセージなどについて話し合いました。学生ビジネスプラン発表会では、関西の5大学4グループの学生たちがビジネスプランを発表。関西学院大学・大阪経済大学のグループが発表した「日本企業に就職したい留学生と、留学生を採用したい中小企業のマッチングサービス」が最優秀賞に輝きました。夕方に開催された懇親会では、学生ビジネスプラン発表会の表彰式などが行われ、学生たちも加わった賑やかな懇談の輪ができました。

[ 趣 旨 ]
日本では世界に例をみないスピードで少子高齢化が進行しています。国立社会保障・人口問題研究所は、2060年には、現在と比べて労働人口は2/3に減少し、65歳以上の人口の比率は40%になると予測しています。このような状況では、女性が子供を産み育てながら安心して仕事をすることができる社会が必要です。そのような社会を実現させる鍵をにぎっているのは女性起業家ではないでしょうか。関西ベンチャー学会では、少子高齢社会における女性起業家の役割について考えていきたいと思います。

主 催 関西ベンチャー学会大会実行委員会

後 援
近畿経済産業局、大阪府、関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所
日本政策金融公庫、関西ニュービジネス協議会、日本経済新聞社大阪本社
毎日新聞社、日刊工業新聞社

[大会プログラム ]
日 時  2015年3月7日(土)

会 場  関西大学 千里山キャンパス 第2学舎2号館C棟5階
懇親会会場  新関西大学会館南棟4階 レストラン チルコロ(Circolo)

10:10 受付開始
10:30 会長挨拶、主催校挨拶    (C507教室)

10:35 関西ベンチャー学会会員総会        (C507教室)     、
11:00 会員研究発表
開始・終了宣言:高増大会実行委員長
研究発表1
コメンテータ :釣島平三郎(太成学院大学)
会場:C505教室   (発表20分、質疑応答5分 計25分)

①11:00~11:25 北 真収 岡山大学大学院社会文化科学研究科 教授
「新興企業の手続き的公正と顧客の声の促進」

②11:30~11:55 大谷隆児 立命館大学大学院MOT研究科
「製造業中小企業の新事業開発の好機認識についての一考察」

研究発表2
コメンテータ :坂川弘幸(関西ベンチャー学会 理事)
会場: C506教室    (発表20分、質疑応答5分 計25分)

①11:00~11:25 畑中艶子 奈良女子大学 キャリア開発支援本部
「中小食品企業のマーケティング戦略~ツリー型思考法の提起~」

②11:30~11:55 福嶋幸太郎 大阪ガスファイナンス㈱代表取締役社長
「CMSキャッシュ・プーリングの経済的効果と運用課題」

12:00 昼食休憩(理事会) 会場 C501教室
13:00 基調講演   会場 C507教室

株式会社マザーネット 代表取締役社長 上田 理恵子氏
テーマ「女性の視点のソーシャルベンチャー ~働くママにやさしい社会をめざして~」

上田理恵子氏プロフィール
17年間勤めた会社を退職し、仕事と家事・子育ての両立に悩んだ自身の体験を生かし
ワーキングマザーを総合的に支援する会社「マザーネット」を設立。働く母親が本当に困ったときに役立つサービスをめざし、家事・育児を代行し、急な子どもの発熱や残業時にも対応するマザーケアサービスを中心に、電話悩み相談や、育児休暇復帰セミナー、長期休み中の子ども自然体験スクールの開催、月刊情報誌の発行など、きめ細かいサービスを展開している。2002年10月には「女性のための創業マニュアル」を発行。
2006年には“第1回にっけい子育て支援大賞”、2007年には“女性のチャレンジ支援賞(男女共同参画担当大臣賞)”、2010年には関西財界セミナー賞2010輝く女性賞を受賞。2009年3月に初めての著書「働くママに効く心のビタミン」(日経BP社)を出版。

[基調講演内容]

上田社長は2001年に立ち上げた「マザーネット」の概要を説明した後、創業までのいきさつについて語りました。この中で上田社長は、自分自身の子育ての体験から、働く母親には優しくない社会であることを実感し、働く母親の会「『キャリアと家庭』両立を目指す会」を1994年に設立、この会に寄せられた悩みがおよそ2万件にも上り、「特に、子どもが病気の時に預けるところがないという悩みが最も多かったため、病気の子どものケアをメインの事業とする会社を立ち上げる決意をした」と語りました。また、起業の準備には5年をかけ、起業塾などで「使命感、大きな志の大切さを学んだ」とも述べました。

起業した後も、オフィスを貸してもらえなかったり、資本金を預ける銀行がなかったりと、「起業する女性にもやさしくない社会であることを実感した」ものの、「尊敬できるパートナーができ、働く女性に優しい社会を作りたいという明確な理念に共感を持ち、応援してくれる仲間たちも集まって、少しずつ体制を整えながら成長を続けてこられた」と振り返りました。そして、「社会が求めている事業は必ず伸びる。スタッフ(社員・パート)やケアリストがどうすれば働きやすくなるかを常に考えること。どれだけ大きな事業をするかより、どれだけ1件1件に心を込めたかが大事」と述べ、「マザーネットという会社がいらなくなる社会を目指したい」と結びました。

14:00 パネルディスカッション
テーマ: 「少子高齢社会における女性起業家の役割」
司会 三根 早苗(パワーエンハンスメント代表取締役 関西ベンチヤー学会副会長)
パネリスト
上田理恵子(株式会社マザーネット 代表取締役社長)
栗原美津枝(株式会社日本政策投資銀行 常勤監査役(初代女性起業サポートセンター長))
松村 敦子(アクテイア代表取締役 関西ベンチヤー学会理事)

パネリストのご紹介
栗原美津枝氏プロフィール
現職:日本政策投資銀行 常勤監査役(初代女性起業サポートセンター長)
略歴:
日本開発銀行入行後、文部科学省出向、コーポレートファイナンスや地域振興事業の
プロジェクトメイクを担当。財務部等にて銀行統合事業等に携わった後、2003年~
2008年、課長としてM&Aを統括。この間、地方銀行とのネットワークを生かし、
地域の企業再生やサービス業の業界再編案件、グループ再編を多く手掛ける。2008年~2010年、米国スタンフォード大学国際政策研究所Visiting FellowでクロスボーダーM&Aやベンチャーファイナンスを研究。帰国後、財務部次長、医療・生活室長を経て、2013年4月、ヘルスケアやサービス産業を担当する企業金融第6部の新設に伴い部長就任。この間、2011年11月に「女性起業サポートセンター」を自ら立ち上げ初代センター長を務める。2015年2月より現職。

松村敦子氏プロフィール
松村 敦子(まつむら・あつこ)1960年生まれ 京都女子大学短期大学部(食物専攻)
中学校家庭科講師(工夫パジャマ指導)。結婚退職後、女児出産. 専業主婦(20年間)のち起業。※ソウルメイトだった義母が?尿管がん‘になり、脱毛(抗がん剤の副作用)で悲しんでいた時に看病の傍ら 帽子を手作りして贈った。 その帽子(バンダナ帽)を商品化し、2005年 会社設立。

15:10 休憩
15:20 学生ビジネスプラン発表会
司会 高増明 (関西大学)
審査委員長 三根早苗(㈲パワーエンハンスメント代表取締役)
審査委員 大野長八(大野アソシエーツ代表)、釣島平三郎(太成学院大学)
会場: C505教室 (発表10分、質疑応答5分 計15分)

1.15:20~15:35 BBB伴 雅樹、増田 貴明、白羽 弘樹、上山 貴大(近畿大学 経営学部)
「外来魚ビジネス」

2.15:35~15:50 林 宏偉、賀 艶(関西大学大学院 社会学研究科)
「中国人観光客向けのGPSを利用した観光情報スマホアプリの開発」

3.15:50~16:05 由比美穂、雪谷周平、上田紗加、峯岸志帆(追手門学院大学 経営学部)
「ブルブル多機能まくらさん」

4.16:05~16:20 田中裕人、山崎 源 (関西学院大学 商学部、大阪経済大学 人間科学学部)
「日本企業に就職したい留学生と、留学生を採用したい中小企業のマッチングサービス」

16:35 閉会挨拶 高増大会実行委員長
17:00~ 懇親会開始 新関西大学会館南棟4階 レストラン Circolo(チルコロ)
司会:日野副会長
学生ビジネスプラン授賞式
受賞式の司会:高増大会実行委員長
賞状授与:林会長
次年度開催校挨拶:釣島常任理事(太成学院大学経営学部長)
19:00  大会閉会挨拶 :高増大会実行委員長

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2014年度第2回講演会のご報告

関西ベンチャー学会は2014年度第2回講演会(全体例会)を11月に開催しました。概要は以下の通りです。

【関西ベンチャー学会 2014年度 第2回講演会】

テーマ  「関西発のイノベーションとは何か~2014年度版関西経済白書を読み解く」

日 時  11月18日(火) 午後6時30分~9時

講演会 午後6時30分~8時  交流会 午後8時~9時

場 所  備後町クラブ3階ホール(交流会は2階レストラン)

講 師  小川一夫・大阪大学社会経済研究所所長・教授

「イノベーションのための処方箋」

角勝・大阪市経済戦略局イノベーション企画担当課長代理

「グローバルイノベーション創出支援事業ハッカソンについて」

内 容

関西経済の再活性化のためには、独自のイノベーションの展開が喫緊の課題です。2014年度版関西経済白書でも、関西発のイノベーションの必要性がクローズアップされています。そこで今回は、関西経済白書の編集に当たられた大阪大学社会経済研究所の小川一夫所長(アジア太平洋研究所主席研究員・リサーチリーダー)に、白書の内容を元に、関西におけるイノベーションの課題を語っていただいたほか、イノベーションを生み出すための1つの取り組み例として、大阪市が運営する「大阪イノベーションハブ」の活動を、大阪市経済戦略局課長代理の角勝さんに報告していただきました。

最初に登壇した小川所長は、関西経済の長期低迷が続いている理由として、全要素生産性の伸びが他の地域より低いことを上げ、その中でも生産性を伸ばしている企業があるとして、「これらの企業がなぜ高い生産性の伸びを達成できているのか、その秘訣を探ることで、関西経済再活性化のヒントが得られる」と述べました。そして、リーマンショック後の2009年度から2011年度にかけて、生産性を伸ばすことができた企業にヒアリング調査をした結果、「これらの企業は、①多岐にわたる取り組みを通じてイノベーションを生み出している②人材の多様性を成長につなげる仕組みを持っている、すなわち、グローバル人材や女性の活用、異なる部署との連携などを進めている③企業理念を社員に浸透させている④オープンイノベーションの進展や大学との連携強化などで外部資源を有効活用し、海外市場も積極開拓している――などの共通項がある」と結論付けました。その上で、これらの調査結果から浮かび上がる課題として、「イノベーションを創出し、全要素生産性を上げるため、留学生の活用などでグローバル人材が活躍できる環境を整えること、子供を持つ女性が安心して働ける環境をつくること、さらに、強い技術力を持つ中小企業を生かせる仕組みをつくることが重要」と語りました。

続いて登壇した角氏は、JR大阪駅北側のグランフロント大阪・ナレッジキャピタル内に大阪市が開設した「大阪イノベーションハブ」を紹介。「イノベーションを起こしたいという理念を持った人なら誰でも利用できる開かれた施設」と強調しました。そして、同施設の事業の1つである「ハッカソン関西」の内容についての報告に移りました。「ハッカソン」とは、ITのエキスパートである「ハッカー」と「マラソン」を組み合わせた造語で、参加するチームが数日間、集中して新しいアプリやサービスなどを生み出す作業に集中するイベントのこと。角氏は「関西では特に、得意のものづくり技術とITを組み合わせて、新たな製品を生み出す『ものアプリハッカソン』と呼ぶ取り組みをしている」と語り、これまでに「ハッカソン」で生まれた製品を、使い方の実演を交えながら、成果の具体例として紹介しました。そして「このプロジェクトを海外にも発信していきたい」と、グローバルイノベーション創出への意気込みを語り、「そのための土台となる、個人や団体の参加メンバーをもっと拡大したい」と述べました。

講演会終了後の交流会では、参加者同士の活発な情報交換が行われました。

 

 

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2014年度第1回講演会のご報告

関西ベンチャー学会は2014年度の第1回講演会(全体例会)を6月に開催しました。新聞やテレビなどで話題を集め、レストランも連日超満員となっている近畿大学の養殖マグロビジネスがなぜ成功したのか。かつて大学発ベンチャー「アーマリン近大」の取締役としてブランド化を推進した仕掛け人の大久保良雄さん(現・株式会社キャリア特待館代表取締役)に伺いました。講演後は関西ベンチャー学会の林茂樹会長の司会で、会場参加者を交えた質疑応答を展開。参加者による交流会も開催しました。

テーマ 「マグロビジネスはなぜ成功したか~近大マグロブランド誕生秘話」

日 時 2014年6月9日(月)午後6時30分~8時

場 所 備後町クラブ3階ホール(大阪市中央区備後町3-6-14アーバネックス備後町ビル)

講 師
大久保良雄・株式会社キャリア特待館代表取締役(元・アーマリン近大取締役・近畿大学水産研究所事務長)
聞き手は林茂樹・関西ベンチャー学会会長

内 容
大久保氏は1977年に三重大学農学部を卒業後、三重県経済連(現JA三重)を経て近畿大学に事務職員として入職。その後、民間企業への出向を経て95年に近畿大学水産研究所に事務長として着任しました。
大久保氏の説明によると、同研究所は48年に和歌山県白浜町に設立された臨海研究所が前身で、第2代所長の原田輝夫氏が考案した小割式網イケス養殖法によるマダイ養殖で収益を上げた実績があり、70年から水産庁の委託を受けたことをきっかけにマグロ養殖の研究を開始。補助金打ち切り後も研究を続け、32年間の試行錯誤の末に2002年6月、世界初のクロマグロ完全養殖に成功しました。
大久保氏は「事務長として着任したころは、赤字が続いていたにもかかわらず将来ビジョンが示されていなかったため、収支改善策として成魚のブランド化を提案し、販売担当を自ら申し出た。そして、販売会社の設立を計画し、アーマリン近大を設立した」と、大学発ベンチャーを立ち上げた経緯を説明。「ニーズとシーズを結びつけるため、全国を回って顧客の声を集めていたところ、たまたまある寿司店の大将の『「自分は中学しか出ていないのにこのマグロは大学を出ている』という言葉を伝え聞き、マグロに卒業証書をつけ、近大マグロというブランドで売り出すことを発案した」と、ブランド化のきっかけとなったできごとを打ち明けました。そして、「QRコードをつけて生産履歴がわかるようにしたところ、大ヒットした。この次の夢は世界に出ることだが、それは後任者に託したい」と次への期待を述べました。
さらに大久保氏はブランド戦略の基本として「①わかりやすさ②顧客の共感③可視化④ユニーク性⑤ストーリー性⑥結果検証――の6か条が重要。また、これだけ覚えただけでは何の意味もなく、積極的な行動と果敢な挑戦、深い思考が加わって、初めて戦略と呼べる」と、自らつくった戦略モデルを説明しました。そして「目的を達成するためには色々な道が無数にある。自ら方法を編み出すことが大事だ」と結びました。

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第13回年次大会のご報告

関西ベンチャー学会 第13回年次大会

「未来を拓くソーシャルベンチャーへの期待」

2014年関西ベンチャー学会の第13回年次大会が、2014年3月16日、関西学院大学大阪梅田キャンパスで開催されました。午前中の会員総会、会員研究発表に続いて、午後から基調講演、パネルディスカッション、学生ビジネスプラン発表会が行われ、会員研究発表では、知的財産・マーケティング戦略などに関する研究成果が発表されました。午後の基調講演では、ホームレスの人たちが販売する雑誌「ビッグイシュー日本版」を発行している(有)ビッグイシュー日本の佐野章二代表が登壇。企業としてこの事業を推進する意義などについて語りました。パネルディスカッションでは佐野代表に加え、近畿労働金庫地域共生推進部の法橋聡部長、(株)プラスリジョンの福井佑実子代表取締役も登壇し、林茂樹関西ベンチャー学会会長による司会進行で、ソーシャルベンチャーを巡る現状と課題などについて議論しました。学生ビジネスプラン発表会では、関西の5つの大学の学生たちがビジネスプランを発表。大阪市立大学大学院の小笠原恭子さんが最優秀賞に輝きました。夕方に開催された懇親会では、会員・非会員を含めた参加者に学生たちも加わり、交流の輪がいくつもできました。

[ 趣 旨 ]

現代社会には、貧困、格差、教育、環境保護、高齢者・障害者の介護・福祉から子育て支援、まちづくり等に至るまで、多種多様な新たな社会的課題が顕在化しつつあり、これらの社会的課題をビジネスとして解決するソーシャルベンチャーや社会起業家への期待が高まっています。ボランティア活動や行政による補助金に依存する従来型でなく、優れた事業モデル、ノウハウ・技術の蓄積、有効なマーケティング活動、多様な資金調達や有能な人材の確保、効果的な財務活動や組織マネジメントを取り入れた持続可能なソーシャルビジネスを育成する必要があります。今回の年次大会は、この分野で優れた業績を収めている企業経営者による基調講演とパネルディスカッションを中心に構成し、ソーシャルビジネスのあり方や成功要因、新たな可能性について探求してまいります。

[大会プログラム ]

日 時 2014年3月16日(日) 10時30分開会

会 場 関西学院大学大阪梅田キャンパス

10:30 会長挨拶、主催校挨拶

10:35 関西ベンチャー学会会員総会

11:00 会員研究発表
開始・終了宣言:定藤大会実行委員長

*研究発表1* コメンテータ:釣島平三郎(太成大学)

①11:00~11:25
北真収・岡山大学大学院社会文化科学研究科教授
ベンチャー創業期の信頼構築の糸口―参入価格設定のケース―

②11:30~11:55
寺地洋之・大阪工業大学建築学科准教授
宮脇一・情報工房株式会社代表取締役
北村光司・Seiju 国際知財事務所所長弁理士
下出一・株式会社サピエンティスト代表取締役
知財の強み・弱みと顧客ターゲットの組み合わせに着目した知財評価技法に関する考察

*研究発表2* コメンテータ:文能照之(近畿大学)

①11:00~11:25
名取隆・立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科教授
中小企業のウェブサイトマーケティングの効果と課題

②11:30~11:55
大野長八・大野アソシエーツ代表
高齢化社会と女性の時代・事例研究・女性専用フィットネス・カーブス

12:00 昼食休憩(理事会)

13:00 基調講演

講師:ビッグイシュー日本代表 佐野章二氏

テーマ:「ホームレスをビジネスパートナーにする―ビッグイシュー10年の試みを通して―」

佐野章二氏プロフィール

1941年大阪生まれ。(有)ビッグイシュー日本共同代表。大学職員、都市問題コンサルタント事務所、地域調査計画研究所の開設を経て、2003年から現職。07年にはNPO法人「ビッグイシュー基金」を設立、理事長兼務。2003年9月に雑誌『ビッグイシュー日本版』創刊現在235号発売中。独立事務所時代にはNPO法策定のための基礎調査や制定作業を行う。2010~11年内閣府「新しい公共円卓会議」委員を務める。

佐野氏講演概

基調講演を行った佐野章二氏は、ホームレスの人たちが販売する雑誌「ビッグイシュー日本版」を2003年9月に創刊しました。現在は全国16都市で150人近い人が販売しています。累計発行部数はおよそ600万冊に達しています。佐野氏は「日本におけるホームレス問題は失業問題。仕事がないから住居もなくなり、人とのきずなもなくなって孤立してしまう。ホームレスにしかできない仕事をつくれば、これらの人たちは自立できるのではないか」と考えたことがきっかけだったと語り、NPOではなく企業として立ち上げたのは「事業性を持たせ大きくすることで、ホームレスの人たちの仕事をたくさんつくりたい」という思いからだったと説明しました。また、「この事業には①若者の活字離れが進んでいる②雑誌の路上販売の文化がない③無料の情報が多い④ホームレスからは買わない――という四重苦があり、当初人からは絶対に失敗すると言われていた」ものの、女性が多く買ってくれたり、路上販売に対する規制も「移動販売」ということでクリアしたりといったことで、継続ができていると語りました。そして佐野氏は「ホームレスの人たちの自立を市民がサポートするプロジェクトとして立ち上げた認定NPO法人・ビッグイシュー基金と、会社組織のビッグイシュー日本が車の両輪となり、自立への支援を強化。失敗した人たちがもう一度チャンスを得て立ち上がる社会をつくるため、ホームレスの人たちとパートナーを組んで活動を続けたい」と結びました。

14:00 パネルディスカッション

テーマ:「未来を拓くソーシャルベンチャーへの期待」

コーディネーター:林茂樹(大阪工業大学知的財産学部教授)

パネリスト:
ビッグイシュー日本代表 佐野章二氏
近畿労働金庫地域共生推進部部長 法橋 聡氏
(株)プラスリジョン代表取締役 福井佑実子氏

法橋 聡氏プロフィール(2014年2月末)

1999年から約2年間、近畿ろうきんからNPOへの出向経験を持つ。意思のあるお金をつないで地域に循環させる「社会的金融」を目指して近畿圏を東奔西走してきた。これまで、大阪府「地域福祉支援計画推進委員会」委員、神戸市「ソーシャルベンチャーアワード」委員、内閣府「新しい公共支援事業・運営会議」委員などにも携わる。

福井佑実子氏プロフィール

民間企業、国立大学産学連携組織勤務(産業クラスター内ネットワーキングを担当)を経て現職。社名プラスリジョンには、常に「プラスする」のは「リジョン(融合)」の視点で、という活動方針を込めている。「融合」をキーワードに分野横断的ネットワークを活かしながら障害のある人の働く場づくりを事業的手法て?確立することをめざす。農業分野との融合事例として、「オニオン・キャラメリゼ(玉葱飴色炒め)」のプロデュース実績がある。ETIC.主催STYLE2004入賞(2004年)、NEC社会起業塾6期生(2007年)、SVP東京 協働採択(2009年)大阪府第4次福祉計画策定委員(2010~2011年)農林水産省6次産業化プランナー(2012年~)、ユニバーサル社会づくり賞・兵庫県知事賞(2013年)

15:10 休憩

15:20 学生ビジネスプラン発表会

司会 宮田由紀夫(関西学院大学)
審査委員長 三根早苗(㈲パワーエンハンスメント代表取締役)
審査委員 大野長八(大野アソシエーツ代表)、宮田由紀夫(関西学院大学)

①15:20~15:35 神中智博(関西学院大学国際学部) E-Food 東南アジアにおける食の安全と環境対策に取り組む

②15:35~15:50 松浦麻奈未 出店純一 野田勝也(大阪経済大学経営情報学部) 受験・就職活動支援ポートフォリオサービス~ユーザー属性を踏まえた広告ビジネスの提案~

③15:50~16:05 小松史典 吉田竜也 池本さやか 浦崎雄太郎(近畿大学経営学部) 茶カスに秘めた可能性

④16:05~16:20 仲村厚輝(追手門学院大学経営学部) SMASHION

⑤16:20~16:35 小笠原恭子(大阪市立大学大学院文学研究科教育学専修) 障害者に経済的自立を!-働く場の拡充-

16:35 閉会挨拶 定藤大会実行委員長

17:00 懇親会(新阪急ホテルアネックス1階クレール)

司会:宮田常任理事
挨拶・乾杯 林 会長
学生ビジネスプラン授賞式 林会長
受賞式の司会:宮田常任理事
賞状授与:林会長
次年度開催校挨拶:関西大学

19:00  大会閉会挨拶 :定藤大会実行委員長

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2013年度例会活動のご報告

2013年度の例会活動のご報告

関西ベンチャー学会は2013年度の例会(シンポジウム)を9月に開催しました。概要は以下の通りです。

【関西ベンチャー学会 2013年度シンポジウム】

テーマ 「ミャンマー、バングラデシュ・・・・ 新・新興国のビジネスチャンス」

日 時  9月30日(月) 午後6時半~9時半

講演会 午後6時半~8時半  交流会 午後8時半~9時半

場 所  大阪産業創造館・6階会議室B

講 師  藤田幸一・京都大学東南アジア研究所教授

赤畑俊一・第一コンピュータリソースグローバルサービス事業本部長

(聞き手)林茂樹・関西ベンチャー学会会長

内 容

国内市場の縮小などに直面する日本はじめ先進国は、新たな市場や生産拠点を求め、ミャンマー、バングラデシュ、ラオス、カンボジアなど新・新興国への進出を加速させています。そこで、新・新興国論に詳しい京都大学東南アジア研究所の藤田幸一教授と、新・新興国ビジネスで先行するIT企業・第一コンピュータリソースの赤畑俊一グローバルサービス事業本部長に、現状や課題などについてそれぞれ報告をいただきました。

最初に登壇した藤田教授は、まず「東アジア、東南アジア、南アジアの社会構造はそれぞれ異なっており、これらの地域のいわゆる新・新興国でベンチャービジネスを軌道に乗せるためには、日本とはどういう国かを知り、実際に現地に行って日本との文化の違いを体で理解することが重要」と強調。「文化の全く違う国でのビジネスには根性が必要であり、大阪商人の根性を受け継ぐ関西人にこそ出番がある」と語りました。

その上で、特にバングラデシュとミャンマーの2国について、「バングラデシュは階層性の強い社会で、あまり勤勉とは言えない国民性を持っている。ミャンマーは王朝時代から続く極端なトップダウン方式が浸透しており、同じ東南アジアでも、タイとは違って融通の利かない国民性がある」と、特徴を述べました。具体的には「バングラデシュは最近の経済成長率がおよそ6%に達する国となっているが、輸出の大半を縫製品に頼っている。かつて非常に低かった女性の労働参加率が1980年代半ば以降目覚しく増え、その女性たちの低賃金労働を支えに縫製業が急成長した」と解説。「まだ政治が不安定でゼネストが頻発し、治安も悪い。役人の汚職も横行している。首都ダッカの交通混雑、主要港湾のチッタゴン港の施設狭隘・老朽化、深刻な電力不足など、インフラにも様々な問題を抱えている」と問題点を指摘しながらも、「それでも海外からの投資は増えている。縫製業には広い裾野産業が存在し、発展をしているし、将来は中間管理部門の労働者の増加、一般大衆の貧困削減・購買力向上なども予想されるためだ」と期待を語りました。

ミャンマーについては「軍政から民政への移管を果たしたものの、まだ古い政治経済制度が残っており、インフラの未整備、産業基盤の弱さ、ヤンゴンの道路混雑・ホテル事情の悪さなどの問題もあるものの、多様で豊かな自然農業資源があり、中国とインドの緩衝地帯という地政学的に重要な位置に存在する国というメリットがある。豊富で案かな労働力があり、消費市場としての魅力もある」と解説。特に「今後は農業、アグロインダストリーにチャンスがある」と強調しました。

続いて登壇した赤畑氏は、自身が社長を務めるミャンマーの現地法人・ミャンマーDCRについて、「2008年に100%日本資本の企業としてヤンゴンに設立した会社。アプリケーション・ソフトウエア開発や、ミャンマーに進出した日本の大手銀行や航空会社などに向けたネットワークサービスなどを手掛けている。日本人スタッフ5名のほか、ミャンマー人スタッフが202名いるが、公用語は日本語。トップレベルの大学・大学院から優秀な人材を採用しており、入社前からIT技術や日本語の研修を実施しているため、スタッフの日本語スキルは高い」と、概要や特徴を説明しました。

日本企業としてはいち早いミャンマー進出を決断した理由については、「先に進出していた中国で人件費が高騰し、次なるオフショア開発拠点が必要となったため、高い潜在能力と将来に対する可能性を持つミャンマーに注目した」と語り、「ミャンマーは人件費が安く、当時は日本から進出している同業者がほとんどなかったため、先駆者としてのアドバンテージも得られると考えた」と述べました。さらに、「優秀な人材が集まること、親日的なこと、仏教国・農耕民族で日本人と親和性があること、インフラは未整備だかネットでの情報交換は可能なこと、人々は勤勉で仕事や将来の目標に対するモチベーションが高いこと、ミャンマー語の文法が日本ごと似ており日本語の習得が早いこと」などを、ミャンマーの人材を活用したビジネスの魅力として挙げました。

ただ、「インフラが整備されていないこと、戦力となる人材を育成するのに時間と労力がかかること、政治的なカントリーリスクが残っていること、ビジネスの自由度が制限されており、特に外資に対する各種許認可の取得に非常に時間がかかること」などのデメリットも挙げ、「改善されつつあるものの、現地で調達できるコンピューター設備やネットワーク設備が限られている」とも指摘しました。その上で「ミャンマーでビジネスを展開するためには、現地の各種組織との密接なリレーションシップ、同業他社(現地企業)との明確な住み分け、ITインフラ状況を踏まえた情報システムの確立、JETRO、ヤンゴン日本人商工会議所、ヤンゴン日本人会を含めた日本企業とのリレーションシップ、決定事項の明確化・文書化などが重要」と、ミャンマービジネスにおける留意点を強調しました。

藤田教授、赤畑本部長の報告の後は、関西ベンチャー学会の林茂樹会長の司会で、会場参加者を交えた質疑応答に移行。ミャンマー、バングラデシュの現状や特徴、投資先としての魅力、デメリットなどについて、両講師と林会長との間で突っ込んだ形の質疑応答が展開され、会場からも活発な質問が出されました。講演会終了後は、講師を交えての交流会となり、参加者同士の情報交換の輪が広がりました。

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