CB・NPO部会
第１１回 ＣＢ・ＮＰＯ研究部会例会概要
開催要領
とき・ところ
日時：2002年6月10日 18：30〜20：00
場所：大阪産業創造館17Ｆ Ｂ室
内容
講師 ：大阪府商工労働部産業再生プログラム担当 児島和彦氏
主題 ： ｢コミュニティ・ビジネスの振興に向けて−行政がどう変わっていくか― 」
“市民起業家大募集”のキャンペーンから成功事例作りたい。
商工政策上はじめての試み！ＣＢ創出の環境づくり支援が狙い！
大阪府コミュニティ・ビジネス創出支援事業による「市民起業家大募集」のキャンペーンが実施されている。地域ニーズに対応したコミュニティ・ビジネスを実施しようとする住民参加型のグループを公募し、「事業化奨励金の交付」や「運営・経営等のアドバイザー等の派遣」を行うもの。公募・受付は、去る7月4日に終了した。現在は、支援対象グループを選考中である。
6月例会の講師は、この支援事業担当の児島和彦氏であった。行政がコミュニティ・ビジネス創出に関する事業を実施することで関心を呼んだのか参加者が26名というこれまで以上の盛況ぶりだった。
「行政の役割は、地域住民により自発的、自己完結的に実施されるべきものとしながらも、“コミュニティ・ビジネスが創出される環境づくり”である」として、支援事業への取り組み状況を児島講師が報告された。
報告内容は、行政政策から見たコミュニティ・ビジネス論として骨格の堅牢な構造を持つものであった。我々、市民サイドからは、施策化の背景として、「高齢者や女性など事業の担い手となるマンパワーが地域に潜在している。」という捉え方などには、共感をおぼえる。確かに“新たなビジネスチャンスが地域にある”と頷ける。今回の支援事業の応募グループには、女性が予測される。
さすが施策としての狙いは、支援事業をインセンティブとして、波及効果への目論みが大きい。（１）コミュニティづくりとビジネスサポートの融合政策としたい。（２）大阪産業再生プログラム（案）での位置づけ。（３）大阪府行財政計画(案)での位置づけ。（4）市町村レベルでの取り組み促進などの構想が話された。果たして、市民の事業参加意欲は、新市場、新産業創出の先導役となるまでのパワーを保持し得るだろうか。
児島講師の報告に対して、行政関係では豊中市の担当者からＮＰＯなどサークル的に活動している間は、結束が上手く行くが経営的な事業形態を取ることを拒むような雰囲気が住民から感じられるという発言。市民事業に関係している立場から参加の大学教授が介護ビジネスで成功している生協の事例をあげ、利益追求を二の次にしてきたことが原因という意見も出された。骨太で構造的な商工政策上でも初めてというコミュニティ・ビジネス創出支援事業の仕掛けに対して、民間側からの混沌とした事例検証による意見の投げかけにより、正解は出ないが現実的な方向へ議論が展開した。
行政によるコミュニティ・ビジネスへの先導的実験が実施されたことで、「やっぱり大阪府は、元気なとこあるね」と評価したのは、京都市で企業経営をする会員の声であった。
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