国際化研究部会

国際化研究部会　第8回例会概要

とき・ところ

日時：平成１３年１２月１５日（土）、２：３０～５：００p.m.
場所：大阪産業創造館６階会議室E

当日の概要

第１報告：報告者　萩野典宏氏
テーマ「ベンチャー企業の特許戦略について」

要旨
ベンチャー企業は、設立後、軌道に乗るまでは無名であり、市場の信頼性を獲得して、資金調達と販路開拓を有利に促進するためには、「特許出願・特許取得」をアピールすることが有効であります。

報告では、「特許問題は、法律問題が優れて重要である」ということで「特許法」の重要点を指摘し、「青色発光ダイオードの特許権」について中村修二氏が日亜化学を提訴した事例（職務発明の問題）（日刊工業新聞、2001年８月24日付など）、米国における「特許請求の範囲に関連する均等法」についての裁判事例（日刊工業新聞、2001年7月26日付）などを説明し、次に、「主要な特許手続きの流れ」「外国出願の手続き方法」について特許庁の資料に基づいて説明し、「ベンチャー企業の特許戦略」として、特許情報システムを強化する、開発段階から特許出願と事業化を意識する、新技術の特許出願を１日でも早く行う、特許法務体制を強化しておく、などの点を指摘し、事例として、富士写真フィルム社の「デジタル・カメラ」に関する特許出願について説明しました。

（萩野典宏記）

第２報告：報告者　片山長昭氏
テーマ　「中小企業をとりまく国際化の実情」

要旨
まず、中小企業の経営資源の不足を指摘しながら、同社の国際化について２つの視点から報告があった。第１はビジネスにおける外からの国際化、第２はマネジメントにおける内なる国際化について。

　第１は、低価格、注文の確保、外からの国際化を問題にされた。ビジネスで最も大きな問題点は1985年プラザ合意以後の円高の定着であった。価格競争、輸出の減少、アジア市場防衛のためのシンガポール進出などが主たる論点であった。

　第２は、世界一高いわが国の人件費にどう対応していくかが問題である。中国から人件費を輸入しているのが現状である。ただし、片山氏によると中国進出では失敗が多いとのこと。中小企業が生き残るためには一つは異業種同士のネットワークを進めて、国際化を図るべきだろうということ。もうひとつはハングリーなアジアの労働力を日本に受け入れて内なる国際化を図るべきだとのと。日本人はハングリー精神を忘れているとのお灸があった。

（米倉穣記）

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