関西ベンチャー学会>国際化研究部会>国際化研究部会第27回例会の概要とコメント
国際化研究部会 第27回例会
概要とコメント
とき・ところ
日時： 平成15年11月22日（土）6:00～8:00p.m
場所： 大阪産業創造館 6階会議室 A
第1報告 テーマ：
「最終段階に入った中国市場のグローバル競争」
報告者：北條 弘司氏
（前）ミノルタ（株）情報機器カンパニー：MPF事業部販売部長
（現）大阪産業振興機構 ベンチャー支援課 コーディネーター
第2報告 テーマ：
「志は高く！国際化を目指したクラスター・コアひょうご福祉新産業研究会の取り組み」
報告者：稲葉 輝彦氏
兵庫県立工業技術センター
機械金属工業技術支援センター
ひょうご福祉新産業研究会世話人
第1報告【概要】
中国は今、生産拠点『世界の工場』から『巨大な消費市場』へ変貌の途上にある。
WTO加盟後２年近く経過し 関税率引下げ，販売規制の緩和など 対外公約は当初見込みより前倒し気味に進展させ巨大市場の出現を前に『第３の開国』を迎えたが如くビジネス環境が大きく変わろうとしている。
改革開放政策の進展に呼応し増加した日本企業の中国進出は 鈍化した時期もあったが２０００年頃から巨大な消費市場の需要獲得を目的とし，再び中国進出が増加している。 現在，殆どの産業分野で各国の企業が 流通チャネル/販売体制構築競合が繰り広げており 競争力を増強してきた地場企業も加わり まさに "２１世紀ビジネスの最終予選" の観がある。
しかし 既に進出した日系企業は 総投資金額・企業数に比べ，プレゼンスが低い弱点を抱えており，また 欧米系企業に比べ 就職先として大学生の人気も非常に低い。
弱点克服に向け コスト削減/品質管理の強化/中国専用機 など誰もが考え，誰もが行っている 横並び戦略に頼らず 欧米・華人系企業と競合に備え "戦略型事業体制" の構築を急ぐ必要がある。
――大体よいと思えば直に行動する，間違っていると判れば躊躇せず修正する---環境順応型の中国人の行動原理を充分理解し 拡大する消費市場の需要獲得のために "販売戦略の立案から実行までを現地に委ねる" その様な決断が必要に思えてならない。
徹底して販売組織の現地化を図り 独自のネットワークでトレンドを察知，意図が明確な販売政策を果敢に実行し，評価と修正を頻繁に行い目標追及型（利益・戦略）の体制を構築が急がれる。
中国の事業所もグループの政策拠点として 本社の統一管理の例外ではなく 事業計画，年度計画の立案時点での充分な方針整合と厳密・迅速な予・実管理（その為のIT投資を惜しまず）を実行する必要がある事は言うまでもない（北條弘司記）。
第2報告【概要】
○グループ形成の背景・きっかけ
三木市周辺の地場産業は、急速な需要減少、従業員の高齢化、国際競争の激化等の社会的経済的背景により、厳しい状況にさらされていた。その中で危機感を強く持った磁場産業数社が異業種交流グループの活動を進め、新分野進出によって生き残りを目指したことがきっかけである。
平成9年2月に活動を開始。当初は、研究員と三木金物メーカーのみの異業種グループから始まったが（第1ステージ）、その後、流通（コープこうべ）、病院、特別養護老人ホーム等の参画による異分野交流グループに発展した（第2ステージ）。現在、研究部会内部で、「マーケティング」、「モニター試験評価」、「販売」等のプロセスが機能する自主的共同開発グループとして、外部の優位な人材との広域的な連携を積極的に進めている（第3ステージ）。
○活動内容
本研究会では、福祉用具、共用品をテーマに、①異分野連携により、地域保有技術を必ず活用することによってオリジナルな商品開発を行うとともに、②講演会、分野交流会の開催等、異分野連携の誘発・創出支援活動、③異分野・異業種交流グループ間の交流、④研究会との交流、⑥各種展示会への出展、学会発表等の活動を行っている。
○ 主な成果
研究会の成果として、すでに開発された製品の中から商品として市場に出回っている品目が多数存在する。お風呂椅子、お風呂マット、手すり、包丁、そろばん玉遊び、神戸ミニヤード等々、いずれも三木市、小野市、神戸市の伝統的な地場産業の技術を活かした新商品づくりに成功している。
また、日本リハビリテーション工業協会主催福祉機器コンテストでは、設立以来5年連続で、優秀賞、最優秀賞を受賞。三木市、各種団体主催の商品コンテストにおいても多数の賞を受けた。
その結果、新聞、雑誌、専門誌、情報誌、流行雑誌への掲載、テレビ、ラジオでの報道が多く、会員企業の社会的評価が高まるとともに、研究会自体の評価も向上してきている。最近では、篠山市における「丹波ユニバーサル食品研究委員会」、小野市における「便利やおの木工房」を創出するとともに、（社）日本チタン協会におけるチタン産業クラスターの創出を支援している（稲葉輝彦記）。
コメント
第1報告は、中国情報局webから得たデータを基礎にして最近の中国のグローバル競争の状況についての報告であった。世界の工場から巨大市場への変化への途上にあることを指摘しながら、日本企業の今後の対中国政策のあり方を提言した内容であった。内容はマクロ的、大企業中心的な視点からのものであったが、研究部会としては報告者の現立場からベンチャー企業の実態にも触れてほしかった。この点については次回の報告に期待したいものである。
第2報告は、記述の概要ともうひとつはクラスター・コアの海外展開への取り組み事例についてであった。クラスター・コアを国内（ひょうご）に作り、販売を世界に志向した非常に興味ある報告であった。クラスター・コアの中のベンチャー企業が福祉商品に特化し、EU、中国、米国、全世界へと羽ばたこうとしている。課題としては、価格面で中国との競争があるが、made in Japanの品質で乗り越えたいという。また報告者の力点として、今後はCEマーキングの取得を挙げたいとのことであった（米倉穣記）。
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