カテゴリー別アーカイブ: 医療福祉部会

2018年11月30日 情報交流サロン・医療福祉部会

(株)グランディーユ代表取締役小笠原恭子氏(2015年関西ベンチャー学会ビジネスプラン最優秀賞受賞)をお迎えし、知的・精神障がい者、ニート、ひきこもり層の経済的自立を実現するため、働く場を提供しながら事業も両立させるお話しを伺いました。当日は14名の参加者があり、活発な質疑応答がなされました。

小笠原氏は高校3年生の時にお母さんを亡くされて、家族のために不慣れな家事をされたそうです。周りの人からは「かわいそうだね。」と同情されたそうですが、ご本人は「もっと自分はできるんだ。かわいそうではない。」と強く思ったそうです。その後、お菓子作り教室を通じて障がい者と触れ合い、障がい者ももっと努力すればきっと働くことができると確信し、社会福祉法人ではなく、株式会社で起業されました。

小笠原氏は、企業側の業務マニュアルや育成プログラムなど障がい者への配慮・環境整備の努力、働く障がい者の努力や歩み寄りが実現できれば、株式会社でも事業は成立すると述べられました。実際に、カフェ事業「メゾン・ド・イリゼ」は軌道に乗りつつあり、2号店進出も検討されているそうです。また、障がい者・ニート・ひきこもり支援事業「ぜるこば」も運営されています。

障がい者が働く場を選べて、成長の喜びや居場所がある安定感を持って欲しいとの事業理念の実現のため、社会福祉制度に頼らない株式会社での障がい者雇用を拡大し、今後多くの企業が目指す雇用モデルとなるよう頑張って行きたいと述べられました。

情報交流サロン担当 福嶋幸太郎

医療福祉部会主査 古下政義

 

 

 

 

 

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情報交流サロン・医療福祉部会のご案内

■テーマ:「今を輝き、未来につなぐー障がい者・ニート・ひきこもり支援事業の紹介ー」

■開催日時:2018年11月30日(金)18:30~20:00

■場所:アーバネックス備後町ビル3階A会議室

■報告者:(株)グランディーユ代表取締役 小笠原 恭子 氏

■ご経歴:1977年堺市生まれ。相愛大学音楽学部卒業。料理学校「ル・コルドン・ブルー」で学び、2008年フランス菓子教室を開く。障がい者教育の研究のため、2012年大阪市立大学大学院文学研究科に入学。2014年3月(株)グランディーユ設立。同年7月カフェ「メゾン・ド・イリゼ」開業。

■内容:グランディーユは、障がい者・ニート・引きこもりの方々を雇用し、カフェ・仕出し・精神障がい者通所施設受託の3事業を運営する株式会社です。経済的に厳しいニートや引きこもりの方々の雇用をカバーするため、社会福祉法人ではなく、株式会社形態を選択されています。当日はこれらの方々の支援のあり方、ビジネスで抱える葛藤やジレンマをお伺いします。

■定員:18名(会場の都合上、定員になり次第締め切ります)

■お申込み:参加ご希望の方は、fukutaro@ogfi.co.jp(福嶋)まで、ご参加の旨をメール送信してください。なお、報告終了後、実費で交流会を予定していますので、その参加可否もメールに記載ください。

 

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医療福祉部会再開2018年9月6日

休会していた医療福祉部会が、古下政義理事(当部会主査)により再開されました。古下理事は堺市での26年の行政経験を駆使して、大阪府内最大の泉北ニュータウン(人口127千人・57千世帯)の再生に取り組まれています。現在、人口減少と少子高齢化が急速に進展し、若年層に適した住宅が不足、商業機能が低下し、都市基盤・公共施設の老朽化が進んでいるのが、泉北ニュータウンの課題です。

これに対応するために、戸建ての庭などを活用したコミュニティ・ビジネス、6次産業、シルバービジネスの起業を促進し、女性の社会進出・職住一致を支援をされています。また、移転開設予定の近大医学部や附属病院に呼応して医療関連産業の集積・医工連携・健康づくりに取り組み、健康長寿のまちづくりにも取り組まれています。そして、大阪府住宅供給公社・泉北高速鉄道・南海不動産と連携し、高齢者向けサービスを展開したい事業者を募集、アイデアソン・座談会を通して事業提案を募るオープン・イノベーション型マッチングに取り組まれています。今後の、泉北ニュータンの再生に大いに期待したいと思います。

関西ベンチャー学会副会長 福嶋幸太郎

 

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医療福祉部会開催のご案内

医療福祉部会開催のご案内

テーマ:「医療福祉部会の復活にあたり」

開催日時:9月6日(木)18:30~20:00

場所:アーバネックス備後町ビル3階A会議室

報告者:理事・主査 古下政義(堺市市長公室 ニュータウン地域再生室 参事)

内容:日本の人口が減少する一方で、首都圏・中部圏・関西圏の都市部では後期高齢者が急速に増加する。2010年と2025年を比較すれば、埼玉県は200%、千葉県は192%、神奈川県は187%、大阪府は181%の伸びと見込まれる。そして、全国で2025年時点の介護人材の供給は215万人、需要は253万人で、約38万人の介護人材が不足すると見られている。このような状況下での政策的対応は、「介護予防の強化」と「生活支援の担い手の強化」にある。具体的には、空き店舗や府営団地を活用した高齢者支援サービス、社会福祉法人やNPOによる新しい介護サービスなどについて、参加者と共に考えて行く部会としたい。
定員:18名(会場の都合上、定員になり次第締め切ります)
お申込み:お申込み:参加ご希望の方は、fukutaro@ogfi.co.jp 福嶋までご参加の旨をメール送信してください。

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