関西ベンチャー学会>メールマガジン>第12号
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■■ 関西ベンチャー学会メールマガジン第12号
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■目 次■
トピックス
ベンチャー支援機関御紹介
KAVES Information
研究部会御案内
会員様御意見欄
▲▽トピックス▲▽
◇◆AUTM Licensing Survey: FY 2000の紹介(1)AUTMとは◆◇
副会長 今田 哲
トピックス欄は学会役員等が交代で執筆する方向で検討していますが、バッター順を決めたりするのに少し準備の時間がかかるので、それまでのつなぎとして今田がAUTM(オータムと呼びます)のことについて執筆します。
AUTMはAssociation of University Technology Managers(大学技術管理者協会、http://www.autm.net/index_ie.html)の略称で、会員2,800名を擁する産学連携・技術移転のための世界最大の協会です。多くのアメリカの学会が、国内学会でありながら事実上国際学会として認められているように、AUTMも最近は国際会員の数を急速に増やして国際色を強めています。我が国のメンバーも随分増えてきました。ベンチャー起業に関するノウハウや体系的な(国際標準的な)考え方はAUTMを中心に蓄積してきています。そこで、今回のシリーズもので、本学会会員の方にもAUTMについて紹介をしようと思った次第です。
AUTMの活動で最も有名なのがAUTMライセンシング・サーベイです。同サーベイは北米(アメリカとカナダ)の大学、公的研究機関、教育病院等(以下、大学等という)の技術移転実績に関するデータを集計したもので、最新の2000年度報告書では、調査に協力した公的資金を使って活動している190の大学等の産業貢献実績を次のように要約しています(文部科学省が3年間に大学発ベンチャー1000社を主張する根拠がこのあたりにあります)。
・商品化実績:347製品(大学等発の商品が毎日1個生まれている)・スタートアップ会社設立:454社(大学等発の会社が毎日1社生まれている)・新しいライセンス許諾数:4.362件(うち2/3が従業員数500名以下の規 模の小さい企業に=中小ベンチャーが大学等発の技術の主な受け手である)
一方、技術移転を過大評価してはならないとして次のようなデータも示しています。
・ライセンス活動による大学の収入は大学の総支出の4%・2000年度のライセンス数は20,968件であるが、1,000,000ドル以上のロイヤ リティー収入を生んでいるのは125件(0.6%)にすぎない。
次回からはAUTMの誕生の経緯を前置きにして、2000年度の調査結果について分析します。
▲▽ベンチャー支援機関紹介▽▲
◆◇第4回 経産省「デジタルニューディール」◆◇
大阪大学経理部管財課管財第一掛 山 中 正
ベンチャー起業や産学連携の促進のため求められていることの一つに、研究者、技術者、経営者等、異分野の人達による、制度に縛られない自由で継続的な交流が挙げられます。
これまで交流会や発表会等、産・官・学のそれぞれが様々な事業が計画、実行されてきましたが、まだ決め手と云えるものはないのが実状です。
そんな中、インターネット上で、研究者、技術者が交流を行うホームページ「デジタルニューディール(DND)」(http://dnd.rieti.go.jp/)がオープンしました。勿論これまでにも、このような試みはあったのですが、DNDの最大の特徴は、経済産業省が事業主体となり産業技術総合研究所(産総研)が運営を行う大規模なものであるという点です。
DNDは、「産業技術知識データベース」と「産業知識プラットフォーム」から構成されており、データベースには、産総研をはじめとする10万件の研究情報が蓄積されています。また、プラットフォームは、登録制の電子会議室で、登録者は会議室に参加するだけでなく、自ら新しい会議室を開設することも可能です。
ベンチャー創出には、クラスター等を媒介とした現実世界での交流が重要とされていますが、こうしたバーチャルな交流がそのきっかけになるか、成果が注目されます。
KAVES INFORMATION
(コメントは妥当ではないこともあると考えられますので、意見があればメールでご連絡ください。)
#1−44:大阪産大が環境ビジネス促進で日中フォ−ラム
(日刊工業4・19)
6月27日「国際都市(上海、大阪)の環境問題とその連繋」、28日「中国の環境マーケットの現状把握」、「環境ベンチャー事業の進出の成功条件」等。コメント:中国の経済の発展にともなう環境問題は地球規模の問題を提起する。アジアの共存という理念で日本の環境分野での先進的技術の提供と事業機会の両立が考えられる。フォーラムの着眼点は興味深い。
#1−43:大阪TLOが関西大の教育システムで初の特許仲介
(日経4・19)
遠隔授業を受講する生徒に送付した電子メールに添付されたホームページを生徒が参照したかどうかをチェックして緻密な個別指導を図る。イーキカイ・ドット・コム(東大阪)に技術移転。コメント:大学に蓄積された最大の事業ノウハウは教育。今後各大学で類似の試みが予想される。関西学研都市の知的クラスター(ヒューマン・エルキューブ=3つのLのひとつは教育支援(Learning Facilitation);他の二つのLはLife ScienceとLiving Technology)。このようなシステムの「特許」がどれくらい有効なものかは吟味が必要だろう。
#1−43:都立大とNTTがナノ加工技術を開発
(日経4・19)
開発されたナノの規則構造を自在に作製する技術は平面ディスプレイや電極やレーザー部品などのデバイスへの応用が期待。酸性溶液中で電圧をかけると表面に酸化膜ができる特性を利用。
#1−38:インスリン分泌細胞作成・阪大が再生医療学会で発表
(毎日4・18)
インスリン分泌工場である膵臓の細胞を遺伝子工学的手法で作成。現在はマウスレベル。インスリン分泌不全による糖尿病の画期的な治療法につながる可能性。コメント:日本の医療費は年間30兆円でその約3%=1兆円が腎臓透析に使われているが、糖尿病が進行して腎臓透析にいたる例が多いことから、糖尿病治療は医療経済的にも重要な課題。このような発見を実用化に結びつけるのがVBの使命のひとつ。
#1−38:科技振興事業団が京大技術で再生医療用具のVB
(日刊工業4・18)
京大・再生医科学研の神経再生ガイドチューブの研究成果を使ってVB「リメラ」(京都)を設立。社長は研究チームのサブリーダーで本会顧問の堀場雅夫氏も役員に就任。コメント:科技振興事業団は国立大学で生まれた国有特許(一部、個人有の特許も扱う)の実用化を仲介。国有特許(実施権許諾は非独占的が原則)の実用化では開発企業がどの程度の独占権、優先実施権が得られるかが大事なポイント。海外での開発に関する特許の問題にも注意。
#1−38:大学発ベンチャーブームで社説
(日刊工業4・18)
文部科学省が大学発ベンチャー1000社を提唱し、経産省も支援に取り組んでいる状況=政府提唱のベンチャー起業への論説。ベンチャー企業育成に成功する要件として、過去の失敗事例を検証することを提唱。
☆コメント☆:KAVESの例会を大学発ベンチャーで企画することを考えている。この方向への会員各位からの意見を希望。将来の肥料になる適切な失敗事例も集めたい。
#1−32:バイオビジネスコンペで阪大2案件が最優秀賞
(日刊工業4・18)
バイオビジネスコンペJAPANは大学等の技術シーズの事業化を狙って大阪府、大阪商工会議所などの主催で昨年から実施。本年は「遺伝子検出器具DNAチップの開発」(微生物病研、野島教授)と「タンパク質チップの開発」(工学部細川研究員)。
☆コメント☆:大阪府の知的クラスター創生事業「彩都バイオメディカルクラスター構想」の具体的テーマ?。
研究部会御案内
◇◆国際化研究部会第12回例会開催ご案内◇◆
日時: 平成14年5月25日(土) 3:00〜5:00p.m.
場所: 大阪産業創造館 6階会議室 B
予定プログラム
1. 3:00〜3:15p.m. 受付
2. 3:15〜4:30 報告
テーマ: 「日中ITのかけ橋ーITの新しいビジネス・スタイル」
報告者: (株)ソフトパークジャパン
代表取締役 岸本 和則氏
3. 4:30〜4:45 質疑応答
4. 4:45〜5:00 事務連絡
5. 5:00 例会終了、懇親会(希望者のみ実費)
連絡先
国際化研究部会主査 米倉穣
E-mail: ANB41772@nifty.com
▽▲会員自由意見欄▽▲
●この学会から、企業を育成して、経済活性化に繋げるべきであります。そのためには、学会員のネットワークを構築し、それぞれの得意分野でベンチャー業を支援できる体制を構築する必要があります。
( 吉永徳好、吉永公認会計士事務)
●KAVES INFORMATIONについて
〜下記の方々から新聞情報の配信に賛意が示された〜
貫名 敏氏(日経リサーチ 大阪支社、藤木靖夫氏(文化資産研究部会)
石川雅一氏(財・関西社会経済研究所)、池辺忠男氏(UFJ総合研究所)
深堀謙二氏(大阪市立大学後援会)、橋本 雅彦氏(財・滋賀県産業支援)
水野博之氏(高知工科大学)、内池 滋氏
宇都紘一氏(ツーカーホン関西、重要な記事を簡潔なダイジェストで読むこと
ができるので?大変有用なプランだと思うので是非ご配信をお願いいたします)
岩見憲一氏(財・大阪産業振興機構フォレックス部)、平井経営研究所。
==============◆関西ベンチャー学会◆==============
〒541-0053大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館内
TEL: 06-6264-9818 FAX: 06-6264-9889
mail: info@kansai-venture.org
URL: http://www.kansai-venture.org/
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